社内用語を高精度認識　AI議事録を残すだけじゃない、部門横断の資産に変えるサービス登場

AI議事録は、会議の内容を記録するだけでなく、後から参照できる形で蓄積し、社内で活用できるかどうかが重要だ。CoeFontが提供を開始したAI議事録サービスは、社内用語などの高精度な認識や情報の横断検索を特徴とし、議事録を組織の資産に変えることを目指す。

公開 2026年08月05日 07時02分

著者

後藤大地

[キーマンズネット]

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　AI議事録の活用において、会議データをどれだけ共有しやすい状態で管理できるかは重要な要素だ。そのためには、データ管理の仕組みはもちろんのこと、社内用語など企業固有の情報を高精度で認識し、誰が見ても分かりやすい状態にする必要もある。

　そのような課題を解決するサービスとして、CoeFontは2026年8月3日、AI議事録「CoeFont MeetingBank」の提供を開始した。東京科学大学認定ベンチャー（認定時は東京工業大学）として音声合成技術に注力している同社によると、このAI議事録は「議事録を書く」ことではなく「議事録を、検索でき、活用できる組織の資産に変える」ことを目的に開発されたという。同サービスは、どのような特徴を持つのだろうか。

なぜ議事録は"書いた瞬間に価値を失う"のか

　「CoeFont MeetingBank」は、プレゼンテーション資料や社内文書から固有名詞・専門用語を事前に学習することで、汎用（はんよう）ツールでは認識が難しい企業固有の情報も正確に記録するという。また、同社の多言語リアルタイム通訳サービス「CoeFont通訳」と連動し、日本語を含む、英語、中国語、韓国語など計15言語に対応している。

　開発の背景には、議事録が担当者のメモや部門内資料にとどまり、経営判断や業務改善へ十分に生かされない課題があったという。現場の率直な意見や、部門をまたいで業務が重複している兆候は、経営判断や業務改善に役立つ情報になり得る。報告までに鮮度を失う場合や、共有されないまま埋もれる場合がある。また、一般的な議事録ツールでは企業固有の用語や人名の認識精度が不足し、人手による修正が残る点も課題の一つだ。

　開発においては、データを組織全体で使える形に整える仕組みに焦点を置いた。会議内容を残す作業から、判断や行動に役立つ情報基盤へ転換し、組織の各層が必要な情報へ早く届く環境を新たに整える。蓄積した発言と文脈をAIが横断分析することで、製造や開発のボトルネック、部門間で重複する業務、現場から出た新規事業案などについて、現場のデータを基に答えられる情報基盤を目指す。経営層が直接把握しにくい多数の会議から、課題の兆候や共有すべき話題を抽出し、判断材料へ変える狙いだ。

　同社は2026年8月をめどに「インサイト機能」を実装する予定だという。全社の会議データからプロジェクト上の課題や組織内で共有すべきトピックをAIが自動抽出し、毎日レポートとして届ける。担当者から経営層までが問いを入力し、現場の状況を可視化できる仕組みも掲げる。正式な報告書が届く前の予兆段階で問題を捉え、早期対応につなげる構想だ。

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