生成AI検索の誤情報から企業ブランドを保護 製品や採用への影響を防ぐサービス登場

生成AIによる検索の普及に伴い、企業には誤情報の拡散や否定的な情報の固定化といったブランドリスクが生じている。そのような課題を解決するサービスとして、「AIブランドプロテクト」が登場した。採用への悪影響なども防ぐというその仕組みはどのようなものなのだろうか。

[後藤大地，キーマンズネット]

　生成AIが普及したことで、製品や企業の評判をAI経由で調べる人は増加している。Googleも検索結果へ「AIによる概要」（AI Overviews）を組み込むなど、生成AIは情報取得の主要な経路として定着したといえる。一方で、企業には誤情報の拡散や否定的な情報の固定化、採用活動への悪影響といった新たなブランドリスクが生じている。

　そのような状況を背景として、ナイルは2026年7月27日にコンサルティングサービス「AIブランドプロテクト」の提供を開始した。生成AIやGoogle検索に表示される自社ブランド情報を監視し、誤情報やブランドを損なう表示の発見から改善策の実施、効果確認までを支援するという。同社は、他社のモニタリングツールとの差別化として、一気通貫で支援することを特徴として掲げている。

AI誤情報の改善を一気通貫で支援　企業ブランドの主要4領域を保護

　「AIブランドプロテクト」はナイル独自のモニタリングツールを利用し、「ChatGPT」や「Gemini」、GoogleのAI Overviews、AIモードでの表示状況を定期的に確認する。発見した誤情報や否定的表示について、改善策の立案や実行支援、施策後の回答変化の確認までナイルが担う。初期診断で現状を把握し、その後は月次で変化を追跡する。

「AIブランドプロテクト」支援の流れ（出典：ナイルリリース）

　分析は、ツールによる回答データの自動取得と、AIによる事実関係の一次判定、コンサルタントによる二次分析の3層で実施する。コンサルタントは誤検知を除き、改善の優先順位を判断する。自動観測と人の判断を組み合わせ、変化の速いAI環境への対応を図る。

　企業ごとのブランド課題に応じ、「コーポレート」「採用」「サービス・プロダクト」「安全・コンプライアンス」といった主要4領域を中心に、横断して監視と改善を実施する。料金プランは4種類で、現状把握を目的としたスポット診断から開始し、課題に応じて継続運用プランへ移れる設計とした。

「AIブランドプロテクト」が対応する4領域（出典：ナイルリリース）

　市場にある監視ツールの多くが問題の発見にとどまる中、ナイルは改善を実行するパートナーとして支援する点をサービスの特長に掲げる。観測結果を示すだけでなく、原因の確認や対応方針の決定、修正作業、結果の検証までを連続して扱い、企業側の負担軽減を目指す。月次観測を通じて表示の変化を確かめ、改善効果を判断する。