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» 2021年09月22日 10時00分 公開

今後テレワークは継続か縮小か? 調査から見る企業の意向

新型コロナウイルス感染症の影響によって多くの企業でテレワーク環境の整備が進められている。今後はどんな展開が予測されるのか。テレワーク環境の今後について概観する。

[浅野浩寿,IDC Japan]

アナリストプロフィール

浅野 浩寿(Asano Hirotoshi):IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリスト

国内PC市場、主要ベンダー製品別動向、World Wide PC Trackerなどを担当。国内PC家庭市場、ビジネス市場の分析及びレポートの他、Top 10 Predictionsの執筆メンバー。様々なマルチクライアント調査、カスタム調査も実施。


急拡大したテレワーク、働き方改革の推進で2025年まで堅調

 2020年初頭から世界的な広がりを見せている新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の影響で、企業における働き方は大きく様変わりした。政府、自治体からの外出制限(緊急事態宣言)が発出される中で、要請や国家及び自治体による補助金の影響も手伝って、2020年には多くの企業がテレワーク環境への移行を進めた。

 IDCによるアンケート調査を基にした推計を見ると、テレワークを実施した企業数は2019年の62万社から2020年には161万社にまで拡大し、テレワーク実施率については2020年で42.6%(2019年は16.3%)にまで広がった。2019年以前から「働き方改革」が叫ばれていたこともあり、2017年ごろからテレワーク実施率は微増傾向にあったが、COVID-19の影響により2020年には大きく躍進する結果となった。

2019から2025年までの国内テレワーク市場 テレワーク導入企業数予測(出典:IDCの調査資料)

 IDCは、2021年のテレワーク実施率は2020年に比べて1.0%ほど低くなると見ており、2022年はワクチン接種が進んでCOVID-19が収束すると仮定した上で、テレワークを実施する企業は全体の38.1%になると予測する。

 調査では、COVID-19収束後には従業員規模1000人未満の中堅中小企業の10.5%、大企業の7.7%の企業がテレワークを廃止する見込みであり、テレワークを縮小すると回答した企業は、中堅中小企業で41.1%、大企業で42.9%に達した。

 現在テレワークを実施している企業の約半数は、COVID-19収束後にはテレワークの縮小を考えていると回答していることからも、2022年におけるテレワーク導入企業およびテレワーカーは、いったん減少すると予測する。前述した通り、2022年にCOVID-19が収束したという前提での回答であり、2021年9月の感染状況から判断すれば、おそらく2022年は微減程度でほぼ横ばいの実施状況になると見ている。

 2025年までの状況については、継続的な働き方改革の取り組みによってテレワークの実施はある程度は続く見込みで、多様化する働き方に対応できる環境づくりは、今後企業が生き残っていくためには必要不可欠だ。一度テレワークを経験した企業は、生産性を維持または向上させるためのインフラ整備の勘所やマネジメント手法もある程度つかんだだろう。

 また、テレワークによってオフィスを借り受けるための家賃や出張旅費などの経費が大幅に削減できた企業もあり、そうしたメリットが得られると考える企業は、引き続きテレワークを推進していくだろう。

テレワークでの3つの働き方

 テレワークの形態は幾つかのパターンがあり、それぞれを組み合わせながら運用している企業も多いはずだ。

 自宅で作業する「在宅型」、特定の施設で業務を進める「施設利用型」、そしてWi-Fiルーターなどを持ち歩いて図書館やカフェで仕事をする「モバイルワーク型」の3つだ。これが一般的な形態となっている。

 現在は在宅型を選択するテレワーカーが多いが、施設利用型テレワーカーの方が今後の伸びしろは高いだろう。施設利用型は、コワーキングスペースや自社の別拠点などで働く形態だ。特にコワーキングスペースを提供する事業者の参入が相次いでいることからも、市場が今後伸びる可能性は十分に考えられる。最近では、JRや私鉄などの鉄道事業者をはじめ、不動産事業者やカラオケボックスなどのアミューズメント事業者などが参入しており、需要の高まりを受けて市場が活性化している。なお、自社の別拠点でのテレワークとは、例えば、都心に通勤していた従業員が、自宅近くの拠点で働くといったイメージだ。

なぜ「テレワークを縮小したい」と考えるのか

 今回の調査では、将来的にテレワークを縮小すると回答した企業も少なくない。

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