2021年10月5日、MicrosoftのデスクトップOSの最新版「Windows 11」が正式リリースされた。早速自身のPCにインストールして使い勝手を試している人も多いかもしれない。各IT系メディアでは発表と同時に一斉にWindows 11関連の記事が公開され、「Windows 10」からの変更点や新機能についてさまざまな角度から考察している。
これらの情報の多くは個人ユーザー向けだが、本稿では主にIT部門の担当者向けに焦点を絞り、業務用PCでWindows 11を利用する場合に留意すべきポイントを、日本マイクロソフトの担当者に聞いた話も含めて解説する。
Windows 11を入手する方法は大きく分けて2通りあり、1つはWindows 11がプリインストールされたPCを導入する方法。そしてもう1つが、Windows 10からのアップグレードを無償で実行する方法だ。
後者の無償アップグレードには3通りのアップデート方法があり、一般的なのが「Windows Update」経由でのアップグレードだろう。Windows 11が稼働可能なスペックを備えたWindows 10マシンを利用していれば、Windows Updateの画面に「このPCでWindows 11を実行できます」というメッセージが表示される。Windows 10のFeature Updateと同様に、Windows Update通してWindows 11をダウンロード、インストールできるようになる。
また、MicrosoftのWebサイトからWindows 11のインストーラをダウンロードして実行すれば、Windows Updateでアップデートイメージが「降ってくる」のを待つことなく、すぐにWindows 11へのアップグレードが可能だ。しかしこれら2つの方法は主に個人用途を前提としている。企業用途で各従業員がこれらの方法を用いてめいめい勝手にWindows 11へのアップデートを行ってしまってば、統制が取れなくなる。
Windows 11もWindows 10の「Feature Update」(機能更新プログラム)と同様に、「Windows Server Update Services」(WSUS)や「Microsoft Intune」などの仕組みを用いて、Windows 11へのアップデートの適用ポリシーを集中制御できる。一定規模以上の企業や組織の場合は、この方法を採るのが一般的だろう。この場合、従来のWindows 10のアップデート管理と同じプロセスを適用できるので、Windows 11導入のために新たな仕組みを導入する必要はないはずだ。
ここからは、Windows 11を業務で利用する場合に目を向けたい変更点や注意点を6つの点に絞って解説する。
Windows 10は、月に1回の「Quality Update」(品質更新プログラム)と、半年に1回の「Feature Update」(機能更新プログラム)によって継続的に機能がアップデートされる仕組みを採っている。Quality Updateが主にセキュリティパッチや不具合修正プログラムの適用といった比較的軽量なアップデートがメインであるのに対して、Feature Updateは大幅な機能変更を含んでいるため、その適用にかなりの時間を要することがある。企業用途においてはアップデートを実行している間の業務停滞を避けるために、適用のタイミングを慎重に見極める必要がある。
Windows 11では、このFeature Updateの頻度が半年に1回から年1回に変更された(Quality Updateは変わらず月に1回)。これは多くの企業ユーザーから「半年に1回の大型アップデートを管理するのは大変」という声がMicrosoftに寄せられたことを受けての変更だという。この点に限って言えば、Windows 10よりもWindows 11の方が管理の手間は減るかもしれない。
またMicrosoftではFeature UpdateおよびQuality Updateの軽量化に継続的に取り組んでおり、Windows 10リリース当初と2年後のFeature Update適用時間を比較すると、5分の1まで短縮されている。
Windows 11はメジャーアップデートのため、既存のアプリケーションの動作については特に気になるところだ。
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