「出社しなければクビ」が4割？ 中小企業の悲惨な現実

長引くコロナ禍の影響でテレワークは定着したように見えるが、中小企業の経営層は今後の働き方についてどう考えているのだろうか。

[Ryan Golden，HR Dive]

　コロナ禍によって企業の働き方が大きく変化し、業界を問わずテレワークが普及した。通勤時の満員電車やオフィス内での感染を避ける目的で、自宅やサテライトオフィス、コワーキングスペースなどで仕事ができる環境を整備した企業も多い。

　長期化するコロナ禍により、経営者、従業員側双方にテレワークが定着しつつあるが、感染症を予防するために導入したテレワークを今後も継続したいかどうかは企業によって異なるようだ。

　オンラインレビューサービス「Digital.com」は2021年4月、米国の中小企業経営者1500人を対象にパンデミックが収束した後の業務と就労場所についての調査を実施した。

　テレワークの継続について慎重な経営者も少なくなく、中には、出社を拒否した従業員に対して“クビにしたい”と考える経営者もいるという。

経営層の継続意欲は低め、出社を拒否すればクビ？

　調査結果によると、回答者の30％はコロナ禍への対応として「全従業員に完全テレワークを許可した」と回答した。さらに18％は「出社／テレワークを全従業員が選択できるようにした」とし、同じく18％が「一部の従業員をリモートワークに切り替えた」と答えている。一方で、回答者の27％は出社での勤務を継続させたようだ。

　では、コロナ禍の収束以後の勤務形態をどのように考えているのだろうか。