本人認証をラクにする「eKYC」って何？ メリットと安全性、導入失敗を回避するコツ

口座開設やクレジットカードの作成などで必要な本人確認。紙書類のやりとりなく、オンラインで本人認証を可能にする「eKYC」はユーザー、企業側にとって何が便利なのか。また、今までのムダ作業をどれほど削減できるのか。

[土肥正弘，ドキュメント工房]

　AI（人工知能）やRPA（Robotic Process Automation）の活用により、ここ数年で業務のデジタル化が進んだ。一方で見落としがちなのが、顧客接点から発生するバックオフィス業務だ。この領域はまだ対面や郵送などのアナログ作業が残り、デジタル化の余地が大きい。

　本稿では顧客接点から生まれるバックオフィス業務の中でも、銀行の口座開設やクレジットカードの作成といったシーンで必要となる「本人確認」にフォーカスし、「eKYC」（Electronic Know Your Customer）を活用した業務プロセスのデジタル化のコツと、ツールの導入、オペレーションで失敗を回避するポイントについて、KDDIエボルバの鎌田靖司氏の解説を基に説明する。

本稿は、オンラインセミナー「“オンライン本人確認”が変える！　顧客接点のデジタル化でもう一歩進めるバックオフィス効率化」（主催：KDDIエボルバ）における鎌田靖司氏（KDDIエボルバ　サービス企画開発本部）による講演内容を基に編集部で再構成した。

「eKYC」はWebフォームでのオンライン認証と何が違う？

　従来の本人確認では、顧客から必要な書類を郵送してもらい、その情報をバックオフィスのシステムで管理していた。この場合、顧客は書類を郵送する手間がかかり、バックオフィス側（企業側）は、書類に書かれた情報を入力し、チェックしなければならない。必要な情報を顧客がデータで送信するプロセスに変えれば、顧客は郵送の手間が省け、バックオフィス側は顧客から送られてきたデータをチェックするだけで済む。

　こうした顧客接点で重要となる本人確認のプロセスをデジタル化するのが「eKYC」だ。

　eKYCは、クレジットカードの新規取得や銀行口座開設、携帯電話の新規契約などのシーンで活用されている。顧客は本人確認用の書類（氏名、住所、生年月日、本人顔写真が入った運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）の撮影画像と、本人を撮影した動画を専用のアプリから送信し、それを受け取った企業側は免許証などの本人確認書類の写真と本人の自撮り動画を突合して、本人かどうかを確認する。

　書面の郵送による手続きでは数週間を要していた本人確認のプロセスが最短即日で完了し、大幅な時間短縮が可能となる。ただし、即日完了にはeKYCのシステムが24時間365日連続稼働する必要があるため、現実的には数日間の余裕をもって運用することが推奨される。

　申請に必要な情報をWebフォームに入力し、本人確認用の平面画像をアップロードすることでオンラインによる本人確認が可能だが、この場合、不正な手段で入手した情報や偽造された画像をアップロードすることもできるため、第三者のなりすましリスクが高いとされている。

　eKYCを用いた場合、Webフォームに申し込み情報を入力し、eKYC専用アプリで本人確認書類の画像データと本人を撮影した動画を送信する流れだ。本人確認書類は、書類の表と裏、カードなどの厚みが分かるように斜めから撮影した画像が必要となる。また、本人の動画の撮影に関しては、正面や他の角度から撮影したもの、首振りやまばたきなど指定された動作の動画の提出が求められる。こうした画像や動画を偽造することは技術的にも難しく、第三者のなりすましが困難である。こうした点から、eKYCはWebフォームからの本人確認よりも安全性が高いと考えられている。

図1 eKYCの本人確認書類撮影の手順例（出典：イベント投影資料から抜粋）

図2　eKYCの本人容貌動画撮影の手順の例（出典：イベント投影資料から抜粋）

法令改正で導入が進むeKYC　3つの目的と導入例

　eKYCの導入目的は「犯罪収益移転防止法への対応」「その他の法律への対応」「自主的な不正対策」の3つに分けられる。