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DX推進の要、API活用のセキュリティリスクと解決策は今ある資産をつないで価値を生む

金融機関や自治体、公共サービスなどを中心に自社システムのAPI公開を進める動きが活発だ。ユーザーのインテグレーションを阻害せず、セキュリティを維持して運用するにはどういった方法があるだろうか。

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 日本は官民を挙げてデジタルトランスフォーメーション(DX)を急ぐ状況が続く。例えば2019年12月に改訂された内閣府「デジタル・ガバメント実行計画」に見られるように、行政機関もDX実現を掲げて既存IT環境の刷新を本格化させ、民間企業にもDX推進を促すルール作りを勧める。

 サービス品質向上や外部とのコラボレーションを可能にするDX推進で重要になるのは、確実なセキュリティ対策や安全なサービス提供だ。金融・公共機関などの組織は各監督省庁が定めるルールに準拠した運用にも対応しなければならない。ここでポイントとなるのがAPIを介したシステム間連携だ。重要システムへのアクセスも考えられることから、APIの運用・管理には細心の注意が求められる。こうした状況に対して、積極的にグローバルな技術コミュニティーと連携し、安全なAPI管理のアプローチを提案する日本企業を取材した。


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