声やウェアラブルも活用、市場に出回り始めた「健康経営支援ソリューション」（2/4 ページ）

公開 2018年10月12日 21時43分

更新 2022年10月03日 11時15分

著者

小池晃臣

[タマク]

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IoTを健康経営に生かすウェアラブルデバイス

　同じくCTCは、健康管理支援サービスの一環として、Fitbitが提供するウェアラブル活動量計「Fitbit」を法人向けに提供している。目下、企業の管理者によるデータ収集・分析機能を含めた、Fitbitを活用した企業向けサービスを開発中という。

　Fitbitは、歩行数、心拍数、睡眠時間、食事、消費カロリーなどのデータを取得し、スマホやPCで自己管理できるリストバンド型もしくは携帯型のウェアラブル活動量計である。従来は主に個人向けに利用されていた製品だが、健康経営を意識した企業の需要の増加が高まっているという。

図4　「Fitbit」の睡眠状況や運動状況に関する画面（出典：伊藤忠テクノソリューションズ）

　CTCでは、Fitbitのデータを収集し、企業の健康管理担当者および従業員が利用できる独自のダッシュボードやポータルも開発中だ。提供が開始されれば、Fitbitからのデータと定期健康診断や就業時間などのデータを一元管理することで、従業員の健康状態を可視化、分析し、具体的な健康指導に役立てることが可能となる。

コラム：学生は「ワークライフバランス」をより重視する傾向

　健康経営を実現することは優秀な人材の獲得にも寄与する。マイナビが実施した大学生、大学院生の就職意識調査によると、「就職観」について5年連続で「個人の生活と仕事を両立させたい」と回答する比率が高まっていることが分かる。1位の「楽しく働きたい」に数ポイントの差まで迫っているほどだ。ワークライフバランスを重視する世代にとって、健康に働けること、またその環境が整っていることは、職場を選ぶ上での重要な基準になっていくことは間違いないだろう。

　ちなみに、この結果を属性別のデータで見ると、「理系女子」については「楽しく働きたい」を抜き、「個人の生活と仕事を両立させたい」が1位にランクインしている。