「過剰な期待」に終わらない、現実的なRPA活用の極意
大企業のみならず、中堅・中小企業においても「RPA(Robotic Process Automation)」による業務の自動化に期待が集まっている。だが、「RPAを導入すれば、無駄な手作業が簡単になくなる」というわけではない。市場調査データを分析していきながら、「こんなはずではなかった」とならないためのRPA活用の留意点について見ていくことにしよう。
「広義のRPA」と「狭義のRPA」を理解する
「RPA」の定義にはさまざまなものがあるが、一般的には「ソフトウェアによって事務作業を自動化する仕組み」と説明されていることが多い。だが、Microsoft Excelのマクロ機能も事務作業の自動化という点では同じではないかという疑問が生じてくる。一方で、「RPA」を「人工知能や機械学習を駆使し、人間の知的な労働を自動化する取り組み」と説明しているケースもある。さらに、昨今ではRPA機能を備えたERPも登場してきている。そうなると、RPAとAIは何が違うのか、RPAとは業務システムが備える機能の1つを指すのかなど、さらなる疑問が生じてくる。
つまり、「RPA」という言葉が指しているモノは一体何なのかをまず理解し、整理しておく必要がある。その際に役だつのは以下の図解である。これは筆者が昨今のRPAに関する市場調査などに基づいて、「RPAの全体像」をまとめたものだ。
まず、左端の従来の関連技術を見ていただきたい。これまでにもデータ入力、変換の場面では「ETL(Extract/Transform/Load)」、データ処理の場面では「マクロ(主にMicrosoft Excel)」、業務フロー連携の場面では「ジョブ管理」や「BPM(Business Process Management)」といったように、それぞれの業務場面を自動化する手段は既に存在していた。ただし、これらはいずれも処理の内容(プログラムやスクリプト)を人間が記述することで実現する自動化だった。
一方で、事務処理の中には、人間にとっては規則性のある繰り返し作業だが、処理の内容を記述することが難しい業務場面も少なくない。例えば、紙面の申込書に書かれた氏名や住所を顧客管理システムに転記入力するといった作業を考えてみる。人間にとっては決まった段取りの繰り返し作業だが、紙面の内容を読み取って、氏名や住所といった項目を顧客管理システムの然るべき入力覧に転記するという処理内容を記述することは容易ではない。
だが、紙面の申込書を画像として取り組み、画像内の氏名欄や住所欄の位置を記憶すれば、後は文字認識技術を使って氏名や住所をテキストとして認識できる。続いて、顧客管理システムの入力覧についても位置や構造を記憶しておけば、氏名や住所を然るべき入力覧に自動的に入力することが可能になる。実際、現在ではMicrosoft Excelの「マクロ記録機能」のように人間が手作業で行った操作を元に、上記のような処理内容を記憶して再現することが可能となっている。
このように、人間にとっては決まった段取りの繰り返し作業だが、プログラムやスクリプトを記述することが難しかった事務処理を自動化することのできる仕組みが「RPA」である。上記の図では「ルールに基づく自動化」と記載された範囲が該当する。
さらに一歩進んで、問い合わせメールに自動的に返信するといった取り組みも徐々に進みつつある。メール文面は多種多様であるため、ルールに基づく自動化では人間の処理内容を再現することが難しい。そこで、人工知能や機械学習の技術を用いて、多数のメール文面のパターンを認識させる。これによって、こんな感じのメールは問い合わせと判断して返答文A、こんな感じのメールはクレームと判断して返答文Bといった、より人間らしい自動化に対する研究も進んできている。これも「RPA」の範ちゅうであり、上記の図では「認識、推論を伴う自動化」と記載された範囲が該当する。
RPAの現在と未来「Traditional RPA」と「Cognitive RPA」
現在はルールに基づく自動化が主流であり、今後は認識、推論を伴う自動化への取り組みが進んでいくと予想される。前者を「Traditional RPA」、後者を「Cognitive RPA」と呼ぶこともある。また、図の下部に記載したように、ルールに基づく自動化が対象とする業務はルールを明記できる業務という意味で「Rule-based Task」と呼び、認識/推論を伴う自動化が対象とする業務は人間による判断が必要な業務という意味で「Judgemental Task」と呼ぶこともある。
さらに昨今は、ルールを明記できる業務の一部を自動的に実行する機能を備えた業務システムも登場してきている。PDFによる請求書作成を自動的に行う機能を持ったERPなどが具体例として挙げられる。「Traditional RPA」と違い、特定の業務を自動的に実行することしかできないが、昨今ではこうした部分的な自動化も「RPA」と呼ぶことがある。上記の図が示すように、部分的な自動化は、従来の関連技術とルールに基づく自動化の中間に位置する。
このように全体を俯瞰してみると、「RPA」に関するさまざまな定義や説明を見ても迷うことがなくなるはずだ。例えば、冒頭に述べた「RPA=ソフトウェアによって事務作業を自動化する仕組み」という説明はRPAを最も広く捉え、上図の赤点線で示した「広義のRPAが指す範囲」を指していることが分かる。一方、「RPA=人工知能や機械学習を駆使して、人間の知的な労働を自動化する取り組み」という説明は「RPA」というものを上図の赤点線で示した「狭義のRPAが指す範囲」で捉えており、「Cognitive RPA」を指していることが分かる。さらに、RPA機能を備えたERPといった場合は上図の「部分的な自動化」を指している。このように、「RPA」について書かれた記事や資料に目を通す際には、どの範囲までをRPAと捉えているのかをまず確認することが大切だ。
RPAの適用場面については「手順を明記できる反復作業」が現時点の堅実な選択
「RPA」の全体像が理解できたところで、次にRPAがどのような場面で利用されているのかを見ていくことにしよう。
以下のグラフは年商500億円未満のユーザー企業に対して、RPAを適用したいと考える業務場面を尋ねた結果のうち、代表的な項目をピックアップしたものだ。
選択肢に挙げられている業務場面におけるRPA活用の具体例は以下の通りである。
「紙面データからの転記」
例)紙面の申込書内容を顧客管理システムに入力する作業を自動化する
「Webサイトからの転記」
例)競合他社の価格情報を検索して一覧に整理する作業を自動化する
「データの集約と修正」
例)店舗や拠点の売上データを統一された書式にまとめる作業を自動化する
「資料やレポートの作成」
例)会計システムのデータを経営層向けにグラフ化する作業を自動化する
「ワークフローの分岐」
例)過去の履歴などを元にワークフローにおける条件分岐を自動的に判断する
「メールの自動返信」
例)過去の履歴などを元にメールで送られた問い合わせに対して自動的に応答する
グラフを見ると、多くのユーザー企業が考える業務場面としては、紙面データからの転記やWebサイトからの転記といった『データ転記』、あるいはデータの集約と修正や資料やレポートの作成といった『データ加工』が多いことが分かる。データ転記やデータ加工の作業は一連の手順として明記できるので、これらは「ルールに基づく自動化」(「Traditional RPA」)に該当する。
一方、過去の承認履歴を元に条件分岐を自動的に判断するワークフローの分岐や、メールの中身から返答文を自動作成するメールの自動返信は「認識、推論を伴う自動化」(「Cognitive RPA」)に該当する。これら2項目の回答割合は1割程度にとどまって、データ転記やデータ加工と比べるとまだ少ない。つまり、現時点では「ルールに基づく自動化」(「Traditional RPA」)が主流であり、「認識、推論を伴う自動化」(「Cognitive RPA」)が広く普及するまでにはまだ時間を要すると予想される。「RPA」が事務作業を行う人間を全て代替してしまうかのような議論も時折見かけるが、まずは「データ転記」や「データ加工」のように手順を明記できる反復的な作業からRPA活用を進めていくことが堅実な取り組みといえる。
RPA活用の課題は「野良ロボット」よりも、「自動化する業務内容の選定」
続いて、RPA活用における課題について見ていくことにする。以下のグラフは年商500億円未満のユーザー企業に対して、「RPA活用における課題として想定されることは何か」を尋ねた結果のうち、代表的な項目をピックアップしたものだ。
RPA活用における課題として指摘されることが多いのが、「野良ロボット」の問題だ。これはさまざまな業務が自動化された結果、RPAによる自動処理(=ロボット)が野放しになってしまう状況を危惧したものだ。だが、上記のグラフを見ると、「自動化された処理内容を把握できなくなる恐れがある」や「意図しない処理が自動的に実行される危険がある」といった「野良ロボット」に関連する課題の回答割合は1割未満にとどまっている。
その一方で、「自動化できる業務内容がごく一部に限られる」「ヒトによる手作業をゼロにすることができない」「自動化できる業務内容がどれか分からない」といった課題の回答割合は2~3割に達している。
つまり、現時点では自動化が進んだ結果がもたらす野良ロボットの懸念の前に、どの業務を自動化すれば良いのか、自動化できる業務は意外と限定されるのではないかの選択や判断に課題を抱えるユーザー企業が多いということになる。
事例として紹介されることの多い、大手保険業者における顧客からの申し込み書類のデータ入力処理などの場合は、自動化すべき業務場面が明確で反復作業も大量であるため、十分な投資対効果を得られやすい。だが、中堅・中小規模も含めた一般の企業では「データ転記」や「データ加工」を人間の手作業でカバーしている業務場面は企業内のさまざまな場所に点在している。それらを全て特定し、自動化した場合の投資対効果(従業員の作業時間をどれだけ短縮できるかなど)を試算し、RPA導入に要する費用に見合うかを判断することは容易ではない。このように、RPA活用においては、自動化する業務内容の選定が現時点では最も大きな課題となっている。
既存業務システムにおけるデータ連携、集計、分析への適用が有効な第一歩
では、ユーザー企業がRPAによる自動化に取り組む場合、どこから始めれば良いのだろうか。そのヒントとなるのが以下のグラフである。
以下のグラフはERPを導入している年商500億円未満の企業に対して、ERP活用における課題を尋ね、その中から代表的な項目をピックアップしたものだ。さらに、その結果をRPA活用の状況別(「RPA導入済み」「RPA導入予定」「現時点では判断できない」)に集計している。
ERPにおける課題の中で、「最新バージョンへの移行が困難である」の回答割合はRPA活用の状況によって大きな違いが見られない。一方、「複数モジュール間のデータ連携ができない」や「データを集計、分析して経営に生かせない」といった課題の回答割合はRPA活用が「現時点では判断できない」→「RPA導入予定」→「RPA導入済み」へと進むにつれて高くなっている。
つまり、RPA活用に積極的なユーザー企業はERPにおけるデータ連携、集計、分析の課題に対する意識が高く、それらを解決する手段としてRPAによる自動化に取り組んでいる可能性が高いと考えられる。
実際に、ERPを導入しているが、会計管理と販売管理のデータが十分に連携できておらず、経営に役立つデータ活用ができていないという悩みを抱えるユーザー企業は少なくない。こうしたデータ連携、集計、分析を行おうとすると、ERP自体のカスタマイズが必要となり、手間と費用がかかる。また、ビジネス環境や経営方針が変わると、データ連携、集計、分析の手順も変わり、カスタマイズ部分を改変する必要が生じることもある。その結果、会計管理や販売管理からデータを抽出し、Microsoft Excelなどを使って集計、分析を行うといった一連の流れを人間の手作業でカバーしているケースも少なくない。これをRPAによって自動化すれば、従業員の作業負担も減り、変化にも強いデータ活用の仕組みを構築できる可能性がある。
このようにRPA活用を検討する際、自動化する業務内容の選定に悩んだ時には、ERPなどの既存業務システムにおけるデータ連携、集計、分析へのRPA適用を検討してみる価値がある。
本稿ではRPAの全体像を俯瞰した後、市場調査データを交えながら、RPA活用における課題とRPAを適用すべき業務場面について考察してきた。RPAは「あらゆる業務を自動化できる魔法の道具」ではない。だが、適切なステップを踏んで適用場面を少しずつ拡大していけば、企業全体の作業効率を大きく改善できる可能性がある。本稿で述べた内容がその第一歩を踏み出すための良いきっかけとなれば幸いである。
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