営業部門の業務課題とIT活用（2018年）／後編（2/3 ページ）

公開 2018年11月29日 11時41分

更新 2022年10月03日 11時11分

[キーマンズネット]

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営業部門でも社内PCの「持ち出し許可」は約6割

　労働時間の削減や柔軟な働き方を実現する上で、こと営業部門においては外出先や移動中など「社外での時間の使い方」が非常に重要になってくるだろう。そこで社内PCの外部持ち出しや自宅への持ち帰りが許可されているか聞いてみたところ「許可されている」割合は61.3％であった。

　全体の6割が営業部門での社内PC持ち出しを認めていることになるが、そこで気になるのは社内PCの紛失、盗難などによる情報漏えいリスクであろう。そこで「許可されている」方を対象に、外部持ち出しに関する運用規定について聞いた。

　今回の調査では「都度、持ち出し申請を行えば、持ち出しできる」が36.0％と最も高く、次いで「社内PCの持ち出しは常に許可されている」22.0％、「決められたメンバーのみ持ち出しが許可されている」17.0％と続いた（図2）。

図2　社内PCの外部持ち出しに関する運用規定

　情報漏えいリスクの高まる社内PCの持ち出しについては、企業として情報セキュリティポリシーを策定し組織全体の運用ルールを明確に決めて運用することが望ましい。今回の調査では都度申請を採用している割合が高かったが、これは持ち出しPCの端末情報はもちろん、端末内に個人情報や機密情報、顧客情報などどのような種類のデータがどのような状態で残されているのか、またそれらをどのような目的で社外に持ち出すのかを明確にし、有事の際の対処方法や責任の所在を明らかにしておくことが狙いである。ここまで厳格な管理をしていない企業においても、あらかじめ強固なセキュリティ対策を施した端末を社外持ち出し専用端末とする、限定された従業員のみ使用可能とする、など各社さまざまな運用規定が存在する。大事なのは、自社の情報セキュリティポリシーに則した運用ルールとそれが徹底されているかどうかのモニタリングがしっかり機能していることであり、定期的なチェックをお勧めしたい。

社内業務はどこまで可能？　社外持ち出しPCで許される業務範囲

　社内PCの外部持ち出しや自宅への持ち帰りができることで、営業部門の働き方改革／ワークスタイル変革にどのように寄与しているのだろうか。活用シーンをイメージするため「営業部門が社外からアクセスが許可されているもの」について聞いてみたところ「メール」78.5％、「グループウェア」60.7％、「ファイルサーバ」47.9％、「ワークフロー（稟議（りんぎ）申請、承認など）」41.1％、「Web会議」34.4％、「基幹システム」33.1％と続く結果となった（図3）。