DXのPoC疲れ、意欲減退はなぜ起こる？　400人に聞いた調査結果

デジタルフォーメーション（DX）のPoC疲れや意欲減退はなぜ起こるのか。企業はどの段階でDXにつまづくのか。IDC Japanが調査した。

　2018年ころから、デジタルフォーメーション（以下、DX）に取り組む国内のITユーザー企業から「PoC（概念実証）疲れ」や「DXはバズワード」といった言葉が聞かれるようになった。

　何がDX推進を阻害するのか、どの段階でその要因が発生するのか。IDC Japanは、国内企業でDXについての決定に関与している課長クラス以上の400人を対象にアンケート調査を実施した。

　今後のDXの推進について意欲的なのか、意欲が減退しているのかについて聞いた項目では、約2割の企業が推進意欲が減退していると答えた。

　さらに、DXの推進を阻害する要因は、主にDXの理解や計画のフェーズで発生すること、実証実験以降においては困難とされるケースが大幅に減少していることが分かった。POC疲れなどの課題は、計画の時点で目標との不整合が発生しているために発生するとIDC Japanは見ている。

　具体的にDXの取り組みを阻害している項目を聞いた質問では、全体の約4割が「社員のDX理解不足と受容性の不足」を挙げ、IDC Japanは「推進意欲とのクロス分析の結果から、同社はDX推進における最大の阻害要因だった」と述べる。この結果について、同社は組織内でデジタルの価値を共有できていない場合、組織の縦割りが発生し、全社的な協力関係が築けず負の連鎖につながると分析する。

　調査結果を受けてIDC Japanは、ユーザー企業は、全ての従業員やステークホルダーがデジタルの価値を共有する企業文化の変革を急ぐべきであること、ITサプライヤーは日本の生産性や国際競争力を高めるためにも、ユーザー企業のデジタル文化の浸透に協力するとともに、デジタルビジネス人材や先端IT人材の育成に注力し、実行面の課題を排除しなければならないと指摘する。

　同社　ITサービスのリサーチマネージャーである國土順一氏は「組織間の壁を打ち壊すには、全従業員の価値観の共有が最も重要になる。真のパートナーを目指すITサプライヤーは、顧客の実態を理解し共に解決していく姿勢で取り組むべきである」と述べた。

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