　IDCは、新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年の国内オフィス／ホームプリント市場の支出額は大幅に減少するとみている。ハードウェア保守支出やプリント関連ビジネス支出など全てを含んだ2020年の国内オフィス／プリント市場支出額は、2019年比マイナス20.9％の1兆2550億1400万円になると同社は予測する。

　内訳をみると、2020年のハードウェア購入支出の予測額は2019年比マイナス17.1％の4180億9000万円だ。その理由は、中国における生産、物流の停滞と緊急事態宣言発令による国内景気の落ち込みが、プリントハードウェアの出荷に大きくマイナスの影響を与えるためだ。加えて、テレワークを実施する企業が増加したことで、オフィスにおけるページボリューム（プリンタや複合機からの出力されたページの総数）が大幅に減少、それに伴ってページボリューム関連支出額も大幅に減少し、2019年比マイナス23.0％の7877億1200万円となると予測している。

　ちなみに、2019年の国内オフィス／ホームプリント市場の支出額全体は、2018年比1.0％減の1兆5859億1800万円だった。その内訳は、ハードウェア購入支出が5041億4000万円（全体の31.8％）、ハードウェア保守支出が28億1300万円（同0.2％）、ページボリューム関連支出が1兆225億8800万円（同64.5％）、プリント関連ビジネス（ソリューション）が422億300万円（同2.7％）、プリント関連ビジネス（アウトソーシング）が141億7500万円（同0.9％）だった。なお端数処理の影響で合計値の末尾は一致しない。

　IDCによると、コロナ禍の収束が期待されている2021年には国内景気の回復と全社的なテレワークの減少も予測されているものの、ワークフローのデジタル化は協力に推進され、紙を使った業務は大幅な減少を続けるという。2020年に大幅に減少した国内オフィス／ホームプリント関連市場は2021年に揺り戻し的に回復を見せるものの、元の水準に戻ることはなく、再び減少傾向に転ずる。IDCでは、国内オフィス／ホームプリント市場の支出額全体の2019～2024年における年間平均成長率はマイナス4.2％となり、2024年には支出額が1兆2774億5400万円になるとみている（図）。

国内オフィス／ホームプリント市場支出額予測、2018～2024年（出典：IDC Japan）

　IDCの石田英次氏（イメージング、プリント＆ドキュメントソリューション　グループマネジャー）は「COVID-19収束後には、紙によるワークフローをデジタル化する動きが一気に加速する可能性が高い。プリント機器ベンダーは、COVID-19後の新たな働き方のビジョンを示すとともに、新しい働き方を支援するソリューション／サービスを提供すべきである」と指摘する。

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