進む脱ハンコ、自治体クラウド活用状況 業務時間が5分の1以下に？
コンカーとインフォマートは、請求書管理や処理業務の効率化とデジタル化の有効性に関する実証実験を実施した。両社のクラウドを利用して4自治体で実施したところ、業務時間の削減効果が見られた。
コンカーとインフォマートは2020年11月27日、請求書管理や処理業務の効率化とデジタル化の有効性に関する実証実験の結果を発表した。
2社は政府主導の領収書や請求書の電子化、ハンコレス（押印廃止）によって、公共機関でのデジタル化や業務効率化のニーズがさらに高まると予想している。
業務時間が5分の1以下になった自治体も
実証実験は、コンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」と、インフォマートが提供する請求業務を電子データ化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用して、愛知県春日井市と群馬県前橋市、埼玉県三郷市、東京都三鷹市の4自治体で実施した。実証実験の結果、システム導入前に比べて業務時間を、春日井市では77％（4分の1未満に削減）、前橋市では41％、三郷市では72％、三鷹市では84％削減できた。
コンカーは今後、公共機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するとしており、インフォマートは地方自治体の業務プロセス改革に向けて電子データ化の普及を進めるとしている。
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