追い風の電子契約サービス市場、今の勢いをどこまで持続できるか？
COVID-19の影響により、バックオフィスのデジタル化が勢いを増している。政府の後押しもあり、電子契約サービス市場は堅調に成長している。この勢いをどこまで維持できるのだろうか。
矢野経済研究所は2020年11月24日、国内の電子契約サービス市場に関する調査結果を発表した。
電子契約サービス市場、コロナ以外の促進要因は？
国内電子契約サービス市場は、電子契約サービスの信頼性に対する認知が広がるとともに、雇用条件通知書が電子化されたことなどから、市場は順調に成長している。矢野経済研究所では、2019年の国内電子契約サービス市場の事業者売上高を、対前年比74.4％増の68億円と推計した。
図 電子契約サービス市場規模推移、予測（出典：矢野経済研究所）
2020年上期には、電子契約サービスを採用したり適用範囲を広げたりした企業が急増した。矢野経済研究所は、GMOインターネットグループが2020年4月に印鑑廃止や取引先との電子契約を表明したことが影響を与えたと見ている。
さらに、法務省が2020年5月に、取締役の議事録作成に必要な取締役と監査役の承認について電子署名が会社法上有効であることを示したことや、同年6月に内閣府や法務省、経済産業省が契約書への押印不要の見解を示したことが、電子契約サービスの普及を後押ししている。こうした背景から矢野経済研究所では、2020年の電子契約サービス市場規模を、対前年比58.8％増の108億円と予測する。
企業規模別に見ると、電子契約導入の中心は大企業であるものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、電子契約サービスをトップダウンで進める企業が増えたことを追い風に、中小企業でも導入や検討が進んでいるという。
矢野経済研究所では、2021年の同市場はさらに成長すると見ており、対前年比62.0％増の175億円を見込む。2020年は情報収集や導入に向けた準備期間で、2021年に本格導入を目指す企業が多いことがその理由だ。さらに、部門導入から全社導入に移りつつあることを勘案し、同社は同市場に成長余力があると見る。2017～2024年のCAGR（Compound Annual Growth Rate：年平均成長率）は37.8％で、2024年の市場規模は264億円に達すると予測する。
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