「特定技能ビザ」従業員の定期巡回対応業務を自動化　外国籍人材雇用向け人事SaaS

特定技能を持つ外国籍人材を受け入れる企業には、支援業務が義務付けられている。しかし支援業務には煩雑な事務手続きが必要で、それが雇用を進める壁になっているという。

公開 2021年03月15日 11時25分

更新 2022年10月03日 11時45分

[キーマンズネット]

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　2019年4月施行の「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」で、外国籍人材の在留資格として特定技能が新設された。特定技能によって外国籍人材を雇用する場合、所定の「受入れ状況に係る届出書」「活動状況に係る届出書」「支援実施状況に係る届出書」などを3カ月1度の頻度で作成する必要がある。

　外国籍人材を雇い入れたい企業にとって、これら「定期巡回」などの支援業務にかかる手間や工数の削減が課題となっている。これらを支援し、外国籍人材の雇用状況を透明化することで、外国籍人材雇用の促進を目指すSaaSがある。