基地局の市場の一部は「消滅」、11年で100倍超の拡大分野も

基地局の世界市場予測（出典：富士キメラ総研の発表資料）

　まず基地局について、従来の5G通信市場は、D-RAN（Distributed Radio Access Network｜分散型無線アクセスネットワーク）基地局が中心だった。しかし昨今はC-RAN（Centralized Radio Access Network｜集中型無線アクセスネットワーク）基地局が増えている。富士キメラ総研は「C-RAN基地局の伸びは当面続く」と予想した上で、5G通信向けの投資が落ち着くこと、BBU・CU・DU（ベースバンド処理装置）の設置場所を親局とし、親局から10km圏内に子局（光張出し局）としてRRH・RU（無線送受信装置）を複数設置することで1局当たりのカバー範囲が広くなることから、市場は「中長期的にはピークアウトする」と見ている。

　C-RAN基地局は、光ファイバーの敷設など初期投資コストがD-RAN基地局よりも高い。そのため光ファイバーの敷設が進んでいる日本や中国などで導入が進む見込みだ。中国は新規投資のほぼ全てがC-RAN基地局で世界需要の半数近くを占め、市場をけん引している。富士キメラ総研の予測によれば、中国の投資が一巡する2023年以降に市場はピークアウトする。

　D-RAN基地局は今後縮小する見込みだ。出力100W以上のD-RANマクロセル基地局は、LTE（4G）向けの投資が一巡した。5G向けは、光ファイバーの敷設が進んでいない新興国や欧州などにおいて、短期的にはSub6を中心に緩やかに伸びる見込みだ。一方、光ファイバーの敷設が十分に進んでいる地域ではC-RAN基地局への移行が進んでいるため、D-RANマクロセル基地局の市場全体は縮小する。

　出力100W未満のD-RANスモールセル基地局は、高トラフィック地域での通信品質の向上やホワイトスペース対策など、カバー範囲が比較的狭い場所に採用されている。今後はカバー範囲の確保にはマクロセル基地局、高トラフィック対応にはC-RAN基地局の『光張出し局』が用いられることから、富士キメラ総研は「D-RANスモールセル基地局市場は消滅するだろう」と述べる。

　C-RAN基地局にはRRH（Remote Radio Head｜4Gの無線送受信装置）やRU（Radio Unit｜5Gの無線送受信装置）を複数設置する。基地局のカバー範囲確保を目的に「光張出し局」の需要が増加するため、RRHとRUの市場は拡大すると見られる。富士キメラ総研の予測によれば、同分野の市場規模は2021年が4290億円、2030年は対2019年比で38.4倍の4兆8983億円に拡大する。

　RRHとRUに実装する基地局向けRF（Radio Frequency｜無線周波数）フロントエンドは、対応周波数やMIMO（Multiple Input Multiple Output）ごとに必要となる。5G通信で推奨される一体型のMassive MIMOアンテナは32個または64個のアンテナ素子を備えており、アンテナ素子1つ当たりRFフロントエンドが1つ必要であることから、今後は大幅な市場拡大が予想される。富士キメラ総研では、基地局向けRFフロントエンドの市場規模を、2021年が6000億円、2030年は対2019年比9.5倍の3兆2230億円に拡大すると予測する。

　スマートフォン市場は、2020年に先進国の主要キャリアが5G通信サービスを開始したものの、COVID-19の影響で消費行動が減退してユーザーの買い替えが進まず、2020年の市場規模は対前年比10％超の減少となった。2021年以降は、2020年の買い控えの反動で緩やかに拡大すると見られる。5G通信対応製品の価格は、中国製を中心にLTE対応ミドルレンジ機と同程度となっており、今後も低価格化が進展し普及していく見込みだ。富士キメラ総研では、2021年の市場規模は13億3000万台、その中で5G対応機は5億3000万台と見ており、2030年には対2019年比3.5％増の14億6000万台、内5G対応機は同119.7倍の14億台になると予測する。

調査対象とした5G関連市場（出典：富士キメラ総研の発表資料）