DXに関連する法改正の動向は？　関連する情報の優先順位について

企業にとって対応への優先度が高いDX関連法改正等

　法務DXを進めようとしたときにまず初めに障害となるのが、アナログ文化を前提とした「書面・押印・対面」規制です。2020年以降の政府の動きでこれらの規制緩和が飛躍的に進みましたが、依然として規制が残っている部分があります。

　法務DXの観点では、「書面・押印・対面」規制に関する規制緩和が最も期待されるところであり、これらの規制緩和への対応が重要課題となります。

　政府は、内閣総理大臣のリーダーシップの下に、デジタル臨時行政調査会、デジタル庁、内閣府規制改革推進会議を中心として、全てのセクターにおいてデジタル化のための規制改革を予定しています。

　中でも、2021年12月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」および同年6月18日に閣議決定された「規制改革実施計画」は、今後の規制改革メニューを理解する上で重要なものと言えます。それらの規制改革メニューのうち、主要なものは以下のとおりです。

優先度が高いDX関連法改正等

中長期的な対応が必要なDX関連法改正等

　以下の事項は2023年以降の法改正等が想定されているため、法改正等の動向を注意深く見守る必要があります。

中長期的な対応が必要なDX関連法改正等

法務DX関連の注目事例と業界動向等

　上記において検討してきた法務DXの課題にもかかわらず、先進的な企業はすでに契約DX等の法務DXに取り組んでいます。法務DXの流れに乗り遅れないためにも、下記を踏まえてできるところから始めることが必要です。

法的リスクヘッジ手法の発展

　2022年に政府が予定するDX施策の概要は上記2-1の通りですが、実は、法務部員が日常的に扱う契約等DX（日本法準拠）については、下記（1）および（2）の通り既に環境がおおむね整っていると言えます。

（1）企業法務において日常的に取り扱う契約等

　「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」により書面・押印要件が緩和され、DXが可能となっています。従って、特殊な契約以外は実体法におけるDXの阻害要因はおおむね撤廃されています。

（2）電子署名を用いて締結される電子契約の証拠力

　2020年に法務省等により3つのQ&Aが公表されています。実務においては、以下のような3つのアプローチを採用することで、適切なリスクヘッジを行うことが可能です。

　従って、日本法準拠の契約等のDXは上記2の法改正等を待たずに現時点でも始められます。ただし、税務対応については下記3-4をご参照ください。

クロスボーダー契約等のDX

　一方、準拠法や裁判管轄を日本法または日本の裁判所以外とする契約（以下「クロスボーダー契約」といいます）のDXに関する議論は、2022年の課題と言えます。

　クロスボーダー契約DXについては、関連する外国法の調査が必要となりますので、まずは優先順位の高い国から対応することが必要と考えられます※9。

　また、クロスボーダー契約DXに関する知見は、全ての日本企業に有益な情報と考えられますので、政府または業界団体等により知見を集約し、これを関係者間で広く共有することも考えられます。

自主規制による信頼性向上

　2021年8月16日、いわゆる事業者型／立会人型電子署名サービスを提供する電子署名業者等により、「クラウド型電子署名サービス協議会」が設立されました。

　「クラウド型電子署名サービス協議会」における議論により、電子署名法改正等の大きな動きを待つことなく、自主規制により事業者型／立会人型電子署名サービスの信頼性がさらに向上することが期待されます。

　例えば、2021年12月27日に開催された「デジタル庁／トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ（第3回）」において提出された同協議会の資料（「デジタル原則」を支えるクラウド型電子署名サービス普及促進の必要性）において、「UI・UXと安全性がバランスした「ちょうどよいトラスト」の選択肢を増やすために、クラウド型電子署名の普及促進が必要」という興味深い提案がなされています。

税務DX

　いわゆる電子帳簿保存法の2021年改正は2022年1月に施行されましたが、次のような論点に関する対応を含め、実務はこれから積み重ねられるものと思われます。

　これらについて実務による検証が進み、DX阻害要因があればさらなる電子帳簿保存法改正を検討する必要が出てくると思われます。

経理DX

　経理DXにおいては、基本的に電子帳簿保存法対応ができればDXを阻害する要因はないと思われますが、インボイス制度については注意が必要です。

　適格請求書（インボイス）とは、売り手が買い手に対して、消費税の正確な適用税率や消費税額等を伝えるものですが、2023年10月1日から、「適格請求書等保存方式」が導入される予定です（参照：コラム「適格請求書等保存方式の導入について」（国税庁））。

　このインボイスのデジタル化について、2020年7月29日に発足した「電子インボイス推進協議会」（EIPA）等が中心となり、国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠した「日本標準仕様」を推進しています。

　経理DXによる業務効率化実現のためには、デジタル手段での請求書・領収書等の作成・電子帳簿の作成保存が連携されたシステム（個別の打ち込みが不要となる自動化システム）が有益と思われますので、今後の動きが注目されます。

法務DXで想定される障害と対応方法

　法務DXは、人事・経理・税務DXと連動して、業務効率化・経費削減・働き方改革等さまざまなメリットを発揮する潜在性を秘めています。

　しかし、法務担当者としては、営業部より依頼される目の前の契約レビューを後回しにするわけにはいかないため、現実的には法務DXへの取り組みは後回しになりがちです。 下記では契約DXをサンプルとして、法務DXを進めるための障害とそれに対する対処方法を検証してみたいと思います。

法務DXの障害

（1）費用と時間

　法務DXは実現できればメリットはありますが、実現するためには相応の初期投資費用と時間が必要となります。

（2）不安感・分かりにくさ

　電子署名を利用して締結される日本法準拠の契約に関する議論は、3-1記載のとおりすでに整備されつつありますが、紙の契約書に代表印等を押印する場合と同レベルの安心感・分かりやすさを社会全体、企業内で醸成するには時間がかかります。電子署名についての不安感・分かりにくさが、「万が一訴訟で負けた場合のリスクをとれない」という思考に結び付き、「しばらくは様子見」という現状維持のアクションとなりがちです。

（3）取引先の要望

　前記の壁を乗り越えて、仮に自社主導で電子署名導入を働きかけたとしても、取引先において電子署名の検討が終わっていない等の理由で拒否されることもあります。

障害への対処方法

（1）費用と時間

　費用と時間の捻出については、法務部だけでは解決できません。法務DXを含む会社全体のDXを経営の優先課題とし、法務部においても優先課題として費用と時間を割り当てる必要があります。ただ、現実問題として目の前にある契約のレビュー等は必要です。

　電子署名業者等が提供する無料トライアル等を利用しつつ徐々に慣らすこともできますので、これまでの業務を継続しつつ、捻出できる時間（例えば通常業務の半分以下の時間）を使って法務DXの検証および無料トライアルを実施し、数カ月かけて本格導入するというような緩やかな実施でも十分です。

（2）不安感・分かりにくさ

　電子署名等の法務DXが注目を浴びたとしても、紙と押印の歴史にはかないません。現時点において不安感や分かりにくさが残ることはやむを得ないところです。

　契約金額が大きい高リスク契約のデジタル化を試みると不安感が大きく挫折してしまいます。まずは契約金額が小さい・信頼関係のある相手方との契約等の低リスク契約や、そもそも相手方がいない取締役会議事録等の社内文書のデジタル化から始めるスモールスタートで対処できます。

（3）取引先の要望

　取引先において法務DXの検証中である場合、契約等の業務を完全デジタル化するのは反発が大きいと思います。この点は、例えば3-1で紹介した3つのアプローチのうち「ハイブリッド方式」（紙の契約書と電子契約の併用）等を取り入れることにより、取引先の不安感を取り除きつつ進めることで対応可能です。

法務DXを起爆剤とした法務機能の強化

　法務DXは、単に業務効率化のみならず、法務の戦略立案機能を高め経営への貢献度をより高める可能性を秘めていると思われます。

　電子署名を活用すると、契約締結行為の効率化を図ることができます。しかし、契約業務は締結行為のみならず、（1）ビジネスアイデアに基づく契約ドラフト→（2）相手方との交渉→（3）締結→（4）保管という一連の業務が必要となります。

　例えば、電子署名サービスとAIを利用したリーガルテックサービスを併用すれば、上記過程を全てデジタル化することができるのみならず、過去の契約やリーガルテックサービス業者が保有する他の契約例等をデータベースとして活用することで、漏れのない正確な契約レビューや相手方との交渉戦略の立案を実現できます。

　また、リーガルリサーチはこれまで書籍・雑誌・判例集等の紙ベースで行われてきました。しかし、リーガルテックサービスの多様化により、リーガルリサーチをデジタル手段で行う余地が拡大してきました。さらに、全ての民事判決情報をデータベース化し、社会全体の共有財産として活用する「民事裁判のオープンデータ化」に関する議論も進展しています※10。これらを活用してリーガルリサーチを完全デジタル化できれば、リサーチに要する時間を大幅に短縮できるとともに、将来的には、日本国内の法的問題のみならず海外における法的問題も、デジタルを活用して効果的にリサーチし、リスクヘッジの選択肢を経営陣に提案することができる可能性があります。

　このように、電子署名サービスおよびその他のリーガルテックサービスを活用することで、法務部における業務効率化を図り、経営にとってより重要な課題に時間を割くことができます。

さいごに

　契約DX等の法務DXは、2022年以降の法改正を待たずとも今日から取り組むことは可能です。DX時代に取り残されないためにも、まずは始めやすい低リスク類型の契約DXや請求書・領収書等のDXから始めることをお勧めします。