Forresterのシニアアナリストであるアラ・ヴァレンテ氏は、「Uberの事件は、企業がデータ漏えいや他のサイバーセキュリティ事件を一般的に公表しなかった時代に起きたもので、その理由の一つは、顧客情報に対して甘いと思われるというスティグマがあったからだ」と述べている。同氏は、2016年のUberの行動と新しいコーポレートガバナンスの基準は、今の大手企業には許されないと警告している。

　「率直に言って、今日あのようなことが起こったとしても、ここまでには至らなかったと思う」とヴァレンテ氏は言う。

　連邦大陪審は2021年12月、Uberの元最高セキュリティ責任者ジョセフ・サリバン氏を、2人のハッカーに6桁の支払いを手配することで攻撃について沈黙させて2016年のハッキングを隠蔽しようとした罪で起訴した。同氏はまた、個人情報が漏えいした顧客や運転手から事件を隠蔽しようとした罪でも起訴された（注2）。

　サリバン氏は同事件をめぐり、2020年に司法妨害で起訴されている。

　FTCは、2014年に表面化した報告に基づき、Uberが顧客データに不適切にアクセスしたことを調査していた。同委員会は2017年にUberと和解したが（注3）、その後ライドシェア企業の新経営陣から、2016年のデータ侵害が隠蔽されてFTCに開示されていなかったことが、書面による質問に対して明らかになった（注4）。

　Uberは2018年にFTCと20年間のコンプライアンスプログラムを締結し（注5）、先週発表された合意の一環として、連邦当局は同社におけるデータコンプライアンス、法務、セキュリティ機能に関する大幅な改善を要求した。

　また、連邦当局は、本件に関するUberと連邦当局の広範な協力関係を挙げている。Uberは州検察官との民事訴訟を1億4800万ドルで和解し、データの大幅な改革に合意している。

　Gartnerのアナリストは、Uberは極端な例だが、コンプライアンスの要求にどう対応するかについては、企業のセキュリティ担当者に不安を与えたと述べている。

　Gartnerのアナリストであるネーダー・ヘネイン氏は、「ランサムウェア攻撃の増加傾向や、身代金支払いの有無に関する絶え間ない議論と相まって、CISO（最高情報セキュリティ責任者）は非常に孤独で望ましくない立場に置かれ、サービスの復旧に多大なプレッシャーを感じている」と電子メールにつづった。