RPA導入後2カ月で内製化体制を構築 富士貿易が語る中堅・中小企業のRPAの始め方

富士貿易は、RPAを導入してわずか2カ月でロボットの開発体制を構築した。同社の担当者に、IT人材が不足しがちな中堅・中小企業がRPAを推進するコツを聞いた。

 大企業の過半数がRPA(Robotic Process Automation)による業務効率化を推進する一方で、中堅・中小企業では人材不足やコストが課題となり、RPAの導入に踏み切れなかったり、導入しても成果を出せなかったりするケースがある。

 一方、外航船舶関連事業などを展開する従業員数241人の富士貿易は、2021年にITイノベーション推進室を新設、2023年1月に「UiPath」を導入し、わずか2カ月で10人の開発者体制を敷くことに成功した。

 ただ、その中ではさまざまな苦労もあったという。2021年初頭ごろにRPAをはじめて利用しはじめた当初は非ITエンジニアでも開発できるという触れ込みのツールを導入したものの、社内に思うように広がらなかった。同社はこうした壁にどのようにアプローチしたのか。中堅・中小企業がRPAを導入し、開発を内製化するための秘訣を、富士貿易の門脇 慶氏(ITイノベーション推進室 シニア・スタッフ)と羽鳥直充氏(同室)、富士物流の田中友輝氏(本社総務部 業務企画課)に聞いた。

外部に丸投げのIT運用を大きく変えるきっかけとしてのRPA導入

 2021年に設置されたITイノベーション推進室は、富士貿易にとって30年ぶりのIT部門になる。同社にはそれまでIT部門がなく、あらゆるIT関連トラブルの解決を外部のITベンダーに外注し、「解決までに時間がかかる」「社員のITスキルが向上しない」といったことが課題になっていた。ITイノベーション推進室は、こうしたITベンダーへの依存を見直し、時代の新たなニーズに対応するため、またDX(デジタルトランスフォーメーション)時代に必要なITのノウハウや技術力を強化するためにトップダウンで設置された。

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