AIにまつわるリスクの中でも、同社が頭を悩ませている課題の一つが「間違った情報」を生成することだという。生成AIによって新しいコンテンツを作ることが容易になったが、それによって間違った情報がWeb上に増えれば、Web上の情報全体の信頼性が低下し、Web検索の価値が低下することになる。

　これに対して、今後数カ月の間にGoogle検索の機能として「この画像について」という機能を追加し、画像が最初に表示された時期や場所、画像に関連するニュースや事実を確認できるようになるという。

　「『この画像について』」の機能を使えば、月面着陸を演出した画像がAIによって生成されたものであることを指摘するニュース記事を見ることもできます。これらの背景情報によって、画像が信頼に値するかどうかを判断できます」（マニカ氏）

「この画像について」の機能が実装される予定

　また、Google検索でAIが生成した画像については、その事実が明確に表示するという。

　さらにGoogleが開発中の「Universal Translator」に関する発表もあった。Universal Translatorは人物の発話を基に、話者の唇の動きを一致させながら音声を翻訳できるサービスだ。これは、語学学習などの「言語の習得」において有益なツールである一方、ディープフェイクなどに悪用される可能性がある。そこでGoogleは、このサービスにアクセス制限機能を付与する他、生成された動画に対して、電子透かしのような仕組みも採用するとした。

　　マニカ氏はGoogleが「AI原則」や「責任あるAI」を意識して敵対的テストを自動化する取り組みを進めてきたこと、さらに音声合成を検出できるツールを開発中であることも披露した。

　マニカ氏が最後に「責任あるAIの構築のためには、研究者や社会科学者、各業界の専門家、政府、クリエイター、出版社、そして日常生活でAIを使用する人々の総力を結集する必要がある」としてGoogleがそのエコシステムの一端を担うことを強調した。

　AIのリスクに対する認識とルール整備については、各国でもその取り組みが進んでいる。欧州委員会が2021年4月に「Responsible AI」（責任あるAI）の実現を目指す倫理ガイドラインを発表した他、米国もFRB（連邦準備制度）などの各省庁が法整備を進めている。日本でも金融庁や経済産業省がAIに関する倫理ガイドラインを発表し、これに呼応するかたちで大手IT企業が次々にAI提供における社会的責任の取り組みを公表した。

　さらに、直近では2023年4月30日に群馬県高崎市で開かれた主要7カ国（G7）デジタル技術相会合においても、5月のG7広島サミットで生成AIのリスクについて議題に上げることが決まっている。

　さまざまな次元で「Responsible AI」を目指した動きが高まる中、今回のGoogleの表明もその潮流の中にあると言える。