「ライセンス体系の変更で影響を受けたか」を問う設問では、既存ユーザーの約7割が何らかの影響があると回答した（「大きな影響がある」《44.6％》、「多少影響がある」《26.2％》）。「影響がない」とした回答者の多くは、VMware Workstation Proユーザーやハイパーバイザー製品のユーザーだった。

画像をご覧いただくには会員登録が必要です

会員登録・ログイン

VMwareライセンス変更の影響（既存ユーザー）（出典：キーマンズネット編集部、ITmedia エンタープライズ編集部「『VMware製品のライセンス変更』に関するアンケート」）

それでも使い続ける「やむにやまれぬ事情」

　VMware製品ユーザーに今後の対応方針を尋ねた設問では「従来通りVMware製品を使い続ける」とした回答が31.0％となった。「一部または全部を他の製品に乗り換える」とした回答が33.0％と、わずかに使い続けるとした意見を上回った。

既存ユーザーの乗り換え意向（出典：キーマンズネット編集部、ITmedia エンタープライズ編集部「『VMware製品のライセンス変更』に関するアンケート」）

　さらに、何らかの「影響がある」と回答したグループを抽出してみると「一部または全部を他の製品に乗り換える」とした回答は42.7％に上った一方で、「従来通りVMware製品を使い続ける」とした回答は26.6％だった。

　影響があるにも関わらず「使い続ける」と回答したグループは、「すぐに環境切り替えできないため、当面のコスト上昇を受け入れざるを得ない」「ライセンスの変更に伴い負担増となっているが、すぐに移行できるものではなく現状としては継続利用」「当面は使い続けるが、今後は見直しを検討する方針」「今後は他のプラットフォームに乗り換える予定」といったコメントが寄せられた。

　この他、「費用見積もりが出てこない」「販売可能ライセンスの基準の情報が降りてこず、現状は最も高いプランでしか購入できない状況」「サポートサイトに十分な情報がない」といった意見が寄せられた。

　事業買収に伴う情報の混乱は致し方ない面もあるが、IT予算計画を早く見直したいユーザーにとって、この混乱は「ベンダーへの信頼」を揺るがす問題となった。そもそも企業ユーザーが商用プロダクトを使うのは、万一の自体に対処できる信頼性と安心、品質と安定性を求めてのことだ。

　クラウド全盛の現在、サーバ仮想化集約、プライベートクラウドをベースとした従来型のITインフラはいずれ見直す必要があると多くの企業IT部門の方々が想定したことだろう。だが、ほとんどの方が年次のIT予算の枠組みの中で段階的な見直しを進めようと考えていたはずだ。

　今後、サブスクリプション型もしくはマネージドサービスの提供を軸としたビジネスモデルにかじを切るのだとしても、Broadcomには、混乱を収束させ、既存ユーザーが安心して新たな方針に沿ったIT予算を編成できるよう、支援するメッセージを打ち出していただきたい。