顧客は「Microsoft 365 Copilot」および「Copilot Chat」を通じて、2025年5月から両方のツールをパブリックプレビューの形で利用できる。エージェントを微調整して、より正確で実用的な回答を得ることも可能だ。

　ベンダーが参入障壁を下げ、既存のサービスやプラットフォームに統合することで、企業内におけるAIエージェントの活用が進んでいる。

　業務プロセスを効率化するサービスを提供するServiceNowは2025年2月に、エージェント間のワークフロー管理を容易にする拡張機能を発表した（注1）。導入を促進するために事前に構築済みの数千のエージェントを追加する計画だ。長年にわたり企業の自動化を推進してきた同社は「会計事務所EYや自動車メーカーのRolls-Royceを含む約1000社の顧客がAIエージェントをすでに使用している」と述べた。

　データプラットフォームを提供するSnowflakeはここ数カ月で、データの統合および取得、処理の簡素化を目的としたAIエージェントの提供を開始した（注2）。SalesforceおよびGoogle（注3）（注4）、SAP（注5）、AWSも自社のAIエージェントポートフォリオを迅速に拡大し（注6）、各顧客に特化したサービスを提供している。

　企業は最新のAIに関心を示している。AI製品を提供するTray.aiが米国企業の技術専門家を対象に実施した調査によると、5社に2社以上が100以上のAIエージェントのプロトタイプを構築する予定だという（注7）。1000人を超える回答者の大多数は、AIエージェントが2025年の末までに業務の核となり、プロセスの4分の1以上を動かすようになると期待している。

　Microsoftによると、企業は「Copilot Studio」を活用して、過去3カ月間で40万以上のカスタムエージェントを構築したという。企業顧客の業種は多岐にわたり、使用例もさまざまだ。

　クルーズ運行事業を営むCarnivalの子会社であるHolland America Lineは、顧客によるクルーズ体験の選択および購入を支援するセールスエージェントを作成した。プロフェッショナルサービスを提供するAccentureは、期限切れの支払いを自動的に検出し、回収を迅速化するエージェントを開発した。そして、通信企業のVodafoneは、提案依頼のプロセスを合理化し、営業チームの収益機会を増やすエージェントを構築した。

　Microsoftによると、化粧品メーカーのThe Estee Lauder Companiesも自社で開発した「ConsumerIQ」というエージェントを使用しているという。これにより従業員はアーカイブと自社のデータを分析し、製品のマーケティングや新製品の開発に生かせるようになった。

　AIエージェントの導入に熱意を持っているにもかかわらず、一部の組織の取り組みは遅れている。Tray.aiの調査によると、回答者の約90％は「AI技術を導入するためには、自社のテクノロジースタックをアップグレードする必要がある」と述べた。

　アナリストたちは、リーダーがガバナンスを強化する前にAIが実装された場合、セキュリティと労働力に関連するリスクが高まると警告している（注8）。