三井不動産リアルティが議事録AIを本格導入、議事録業務を50％削減

議事録作成の負荷軽減のため、音声認識技術と自然言語処理技術を活用した議事録AIへの関心が高まっている。三井不動産リアルティもその一社だ。わずか3日で導入を決めたという。

　三井不動産リアルティは、自然言語処理技術など独自AI技術の研究開発を手掛けるPKSHA Technologyと、そのグループ会社PKSHA Infinityの支援のもと、AI音声議事録サービス「YOMEL（ヨメル）」の運用を開始した。

Excelから離れられない営業担当、商談内容の入力作業が負荷に

　同社リテール事業本部プロジェクト営業部では、都心やリゾートのマンション物件に関する事業企画・販売を行っている。これまで、営業担当者が商談内容を手作業で「Excel」に入力し、議事録を作成・体裁を整えるといった作業が日常的に発生しており、多大な工数と時間を要していた。

　さらに、記録された情報が担当者個人にとどまりやすく、組織全体での知識共有や活用が難しいという課題もあった。顧客との「言った・言わない」の食い違いを防ぐことや、ハイパフォーマーのノウハウを共有するといった観点からも改善が求められていた。

　こうした背景を受け、営業現場の生産性向上と、より質の高い顧客対応の実現を目指し、同社はAIによる音声認識と議事録自動化を実現する「YOMEL」の導入を検討した。

わずか3日で導入決定、現場が評価したポイントは？

　プロジェクト営業部の8グループでトライアル導入を実施した結果、わずか3日で本格導入が決定した。

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