法務に使える生成AIはどれ? デジタル庁の“法令クイズ”で4ツールをテストしてみた

デジタル庁が2025年10月初旬に「日本の法令に関する多肢選択式QAデータセット」を公開した。AIが法務部門の実務でどこまで通用するのかを測ることを目的としたこのデータを、「ChatGPT」「Microsoft Copilot」「Google Gemini」「Claude」に解かせ、その正確性を評価してみる。

 法務の業務を効率化するために生成AIを導入する場合、どのツールを選べばいいのでしょうか。最も重要な選定基準は生成する回答の品質でしょう。法務部門においては、正確な法令知識があって、状況に応じて適切な判断ができてほしいものです。あまり的外れな回答をされると、むしろチェックに余計な時間がかかる可能性もあります。

 そこで使えるのが、デジタル庁が2025年10月初旬に公開した「日本の法令に関する多肢選択式QAデータセット」(以下、法令QAデータセット)です。これは平易に言えば“法令クイズ集”です。同庁は公開の目的を「AIが法務部門の実務でどこまで通用するのかを測ること」としています。

 今回はこのデータセットを「ChatGPT」「Microsoft Copilot」「Google Gemini」「Claude」に読み込ませて法令クイズを解かせ、その正確性を評価してみます。

どんなクイズが収録されている?

 法令QAデータセットは「GitHub」で公開されています。出典を明記すれば商用利用も可能です。クイズは全140問収録されており、全て4択問題のため、誰でも採点できるようになっています。

 収録されている問題を1つ見てみましょう。

金融商品取引法第5条第6項により、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合に該当することを理由として、届出書提出外国会社が金融商品取引法第5条第1項の届出書に代えて提出ことができる書類を教えてください。

(a)第5条第1項の届出書に類する書類であって、届出書提出外国会社の本店所在地の母国語であるフランス語で記載されているもの

(b)外国において開示予定の参照書類であって、英語で記載されているもの

(c)第5条第1項の届出書に類する書類であって、英語で記載されているもの

(d)外国において開示が行われている参照書類であって、日本語で記載されているもの

答え:c

 何となくでは答えられない難易度になっている印象です。今回はこのデータセットから正解データだけ削除して各種ツールに読み込ませ、以下のような指示をして問題を解かせました。

これは品質、性能テストです。添付のCSVは日本の法令に関する問題集(全140問)です。問題を読み込んで解答を生成してください。解答形式は以下の通りです。

解答 a a b a ...

解説

121:施行令2条の13第1号で法2条1項15号が特定有価証券と規定

122:施行令2条の8で社会医療法人債券を政令で定める

123:法172条の2第1項1号で株券の募集による課徴金は4.5%

124:法185条の22第1項1号で暗号資産関連金融指標を定義

 複数パターンの指示を試してみましたところ、内容によって正答率は変わります。実際に製品選定でテストする場合は、このタイミングで「どんな指示をするのが最も出力品質を上げられるか」を探ってみるのもいいでしょう。正式に導入した際に、ユーザーに向けてガイドラインやテンプレートとして提供できます。

 この後、4つのツールについて正答率を記載しますが、あくまで参考値としてください。

第4位 Gemini(2.5 Flash) 26点(100点満点)

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