「The Cookbookは当社で導入された最初のAIエージェントではない。今後も当社は組織全体で拡張性と連携性を高め、事業や従業員、消費者にさらなる価値をもたらす統合型AIソリューションの探求を続けていく」

　The Cookbookは、世界中で食品および飲料に関する事業を展開するKraft Heinzが自社のイノベーションプロセスを洗練させる流れの中で誕生した製品だ。その背景には、適切なユースケースの特定や成果を追跡するための事業価値評価の策定といった取り組みが存在した（注1）。

　ネスター氏は2025年の初めにCIO Diveに対して、「当社はユースケースを事前に検証し、定量的指標と定性的指標を組み合わせてAIプロジェクトをモニタリングしている」と語った。このプロセスにより、割り当てられたリソースが適切なユースケースに投入されているかどうかを確認し、さまざまな企業を悩ませているプロジェクトの行き詰まりを回避できる。

　金融データの分析サービスを提供するS&P Global Market Intelligenceが2025年3月に発表した報告書によると、2025年は企業の42％がAIプロジェクトの大半を放棄しており（注2）、この割合は2024年の17％から大幅に増加しているという。多くの場合、企業やCIO（最高情報責任者）はユースケースと事業目標の結び付けに苦労しており、ベンダーによる誇大広告の真偽を見極められず、責任あるAI活用の優先順位付けにも失敗するなど、導入面でさまざまな課題に直面している（注3）。

　Kraft Heinzの経営陣はピクルスの製造工程やサプライチェーン全体におけるAIの有益な活用事例を従業員に強調している（注4）（注5）。

　ネスター氏は2025年9月23日（現地時間、以下同）に次のように述べた。

　「The Cookbookの試験運用で得た主要な知見や洞察を当社の他のブランドや製品、各事業へと展開していくことを目指している。また、本ツールのさらなるユースケースも検討している。私たちは、社内の専門家たちの知識と品質に対するこだわりを保存し、守っていくことが不可欠であると理解している」

　AIの導入が進む一方で、Kraft Heinzには今後大きな変化が待ち受けている。

　Kraft Heinzは2015年に行われた460億ドル規模の合併を大幅に見直し（注6）、会社を2社に分割する計画を立てている。一社はソースやスプレッド、調味料に注力し、もう一社は、子ども向けのランチ用食品ブランドであるLunchablesや、加工肉ブランドであるOscar Mayerなどの日常食品を取り扱う見通しだ。このような会社分割や合併は、業務負荷の移行や技術的負債の整理をはじめとするテクノロジー面での課題を伴うのが一般的だ（注7）。

　業界の他企業と同様に、Kraft Heinzは消費者の行動の変化や厳しいマクロ経済環境といった課題に直面している（注8）。こうした混乱を受け（注9）、企業がプレッシャーを和らげる手段を模索する中で、全体的にテクノロジーへの注力は一層強まっている。

　Kraft Heinzのカルロス・エイブラムス＝リベラ氏（CEO）は、2025年7月に開催された同年第2四半期の決算説明会で次のように述べた（注10）。

　「当社のテクノロジーへの投資、特にAIへの投資は、われわれの働き方に大きな変革をもたらした。需要予測の精度向上から工場現場のプロセス最適化に至るまで、当社はエンド・ツー・エンドの改善を推進している」