江島氏の元には、サイバーセキュリティ対策をどこから始めたらよいか、どこまで実施すればよいかという質問が多く寄せられるという。

　これらの疑問を持った場合、IPAが運用している「SECURITY ACTION」という制度が参考になる。

SECURITY ACTION

　SECURITY ACTIONとは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度であり、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースに2段階の取り組み目標が用意されている。

　1段階目では、「情報セキュリティ5か条」に取り組むことを宣言することで、一つ星のロゴマークを利用できる。また2段階目では、「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握し、情報セキュリティ基本方針を定め、外部に公開したことを宣言する必要がある。

　江島氏は「ロゴマークをWebサイトに掲載することで、顧客や取引先との信頼関係に役立ったり、公的補助や民間の支援を受けやすくなったりするだろう。実際にてSECURITY ACTIONの取り組みを申請や加点の要件としている補助金や助成金も存在する」と説明する。

二つ星の取り組み目標

　「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」は、25項目の設問に答えるだけで、自社のセキュリティの問題点を容易に把握できる。内容は、基本的対策5項目、従業員としての対策13項目、組織としての対策7項目に分かれている。

　診断結果は、次の図のようなレーダーチャートで表示される。

診断結果のレーダーチャート（出典：イベント講演資料）

　結果を確認し、問題があった項目は解説編を参考にして対策を決定する。付録の「情報セキュリティハンドブック（ひな形）」を編集して、従業員への周知に活用可能だ。

　従業員への周知に役立つコンテンツとして、IPAは合計34本の動画を「YouTube」に公開している。10分ほどのドラマ仕立ての映像なので周知に活用しやすいという。

情報セキュリティ対策　さらなる強化への進め方

　さらにセキュリティ対策を進めたいと考えた場合、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインが役立つ。本編2部と付録で構成されており、経営者が認識すべき3原則、経営者が実行すべき重要7項目の取り組みなどが記載されている。

　できるところからセキュリティ対策を始めて、段階的にステップアップしていくことが推奨される。

セキュリティ対策の段階的な取り組み（出典：イベント講演資料）

　江島氏は「これからセキュリティ対策に取り組むのであれば、まずはステップ1とステップ2に取り組んでほしい」と強調する。

　ステップの後半に差し掛かるほど、セキュリティ対策は自社に特化した内容になっていく。ステップ3には、経営者が回避したいと考える重大事故から対応すべきリスクを特定する工程がある。法律や規制などの外部状況と、経営方針や管理体制などの内部状況からリスクを特定し、リスクが大きなものを優先して対策を実施する。

　対策の一環として情報セキュリティ規定を作成する場合に備え、IPAは「情報セキュリティ関連規程（サンプル）」も用意している。

高度化するサイバー攻撃に対応するには

　ここまでサイバーセキュリティの動向と対策の進め方を確認してきたが、サイバー攻撃は日々高度化している。講演の最後に、江島氏は「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を紹介した。

サイバーセキュリティお助け隊サービス

　サイバーセキュリティお助け隊サービスは民間事業者から提供されるサービスであり、見守りおよび駆け付け、保険などのサービスをワンパッケージで安価にまとめている。

　ユーザーからの相談を受け付ける窓口が設置されており、ネットワークまたは端末を24時間見守る。インシデント発生などの緊急時には対応支援を受けることができ、インシデント発生時の駆け付け費用などを補償するサイバー保険が付帯されている。ネットワーク監視型であれば月額1万円以下（税別）、端末監視型であれば1台当たり月額2000円以下（税別）で利用可能だ。

　サイバーセキュリティお助け隊サービスにおける異常監視の仕組みは次の図の通り。

異常の監視の仕組み（出典：イベント講演資料）

　「1拠点で事業を営んでいる場合は、インターネットと社内ネットワークの間に監視装置（UTMなど）を設置し、社内ネットワークを包括的に監視する方法がお勧めだ。一方、社外にPCを持ち出したり、リモートで業務をしたりする場合は、各端末に監視ソフトウェアをインストールして、不審な動きを検知し、迅速な対処につなげる必要がある」（江島氏）

　IT導入補助金2025 (2026年受付名称はデジタル化・AI導入補助金2026)のセキュリティ対策推進枠の活用により、中小企業や小規模事業者がサイバーセキュリティお助け隊サービスを導入する際の経費の一部に対して補助を受けることができる。中小企業の補助率は2分の1以内で、小規模事業者の補助率は3分の2以内だ。

サイバーセキュリティ対策に取り組むには

　サイバーセキュリティの動向として、ランサムウェア攻撃や、サプライチェーンおよび委託先を狙った攻撃が続いており、中小企業にも被害が発生している。

　サイバーセキュリティ対策に取り組む場合は、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインを参考にして、段階的に対策を強化していこう。

　高度化するサイバー攻撃への対策として、サイバーセキュリティお助け隊サービスを活用する選択肢もある。IPAは企業組織向けに、セキュリティに関する総合的な相談窓口を設けている。セキュリティインシデントが発生した場合などに、活用してほしい。