サプライチェーン攻撃の手口には、マネージドサービスやソフトウェアのベンダーのシステムを侵害して（注4）、それらのユーザー企業のシステムにアクセスするものがある。Intel 471の研究者は「既存の信頼関係を悪用して強固な防御を回避することで、攻撃者は少ない労力で大きな影響を与えられる」と指摘する。

　2025年には、データ連携ツールベンダーのCleo Communicationsと、営業支援ツールベンダーのSalesloftに対する大規模な侵害が発生し（注5）、各ベンダーのユーザー企業にも影響があった。Intel 471の研究者は、Cleoに対する攻撃にはCl0p、Salesloftに対する攻撃にはSp1d3r Huntersが関与している可能性を指摘する。Qilinは2025年9月に攻撃キャンペーンを開始し（注6）、ベンダーのシステムへの侵入を通じて、少なくとも20社の韓国企業を侵害したと考えられる。

　Intel 471がまとめたイニシャルアクセスブローカー（IAB）の手口に関するデータは、企業がどのように自社システムの防御を強化し、従業員に警戒を促すべきかを示す指針となる。IABは、企業のネットワークへの侵入に利用するアクセス権を取得し、他の攻撃者に販売する組織だ。IABは侵入時に、正規の認証情報を悪用する手口をよく用いるという。

　「IABは侵入に成功した事実を証明するために、決まったツールを繰り返し使う傾向がある」とIntel 471の研究者は説明する。企業は、こうした攻撃者の行動パターンや利用ツールを理解することで、侵入の兆候を早い段階で察知しやすくなる。

　サプライチェーン攻撃は今後も増加するというのが、Intel 471の見方だ。ワームなどの自動拡散の手口の広がりが背景にあるという。

　Intel 471はランサムウェア攻撃について、企業が被害時の身代金支払いに消極的になっていることから、身代金の支払額は減少するとの見通しを示す（注7）。攻撃者は被害企業に圧力をかけるために、新たな手口を考えざるを得なくなる可能性がある。

　AIについてはサイバー攻撃の要因になるというよりも、攻撃を強化する補助的な役割にとどまるとIntel 471は考える（注8）。「経済的な利益を目的とする攻撃者に、大規模言語モデル（LLM）に依存するマルウェアを採用する動機はほとんどない」と同社は断言する。コストや複雑性が増えやすく、外部インフラへの依存も高まる傾向があるからだ。既存の情報窃取型マルウェアが依然として有効な状況では、AIがこれらをすぐに置き換えることは考えにくいという。

　投資対効果が明確に高まる分野では、AIを活用した標的型攻撃の強化が進むとIntel 471は予測する。具体的には、人の顔や声をAIで合成するディープフェイクを利用したなりすましや、重要人物を狙ったAI生成音声による詐欺、世論操作といった影響工作を目的とした合成動画・画像などが挙げられる。