TISが京都銀行と提携し、「請求書支払」のデジタル化を加速

TISは京都銀行と業務提携契約を締結した。京都を中心とする関西エリアの中小企業向けに、請求書受領から支払いまでの業務デジタル化を支援する。

公開 2026年03月26日 07時05分

[キーマンズネット]

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　TISは2026年3月19日、京都銀行と、京都を中心とする関西エリアの中堅中小企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を目的とした業務提携契約を締結した。対象は京都府全域の他、大阪府と滋賀県、兵庫県、奈良県の一部地域。本提携によって、TISは京都銀行と連携し、請求書の受領から支払いまでの業務デジタル化を支援する。

インボイス、電帳法対応に悩む中小企業をバックアップ

　背景には、中小企業の経理業務を巡る制度対応と人員不足の課題がある。TISによると、日本企業の大半を占める中小企業では、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を手作業で進めているケースが多く、請求や支払い、仕訳作成といった一連の経理業務をデジタル化するための人員やコストが不足しがちだ。今回の提携は、こうした課題への対応を狙ったものだ。

　具体的には、京都銀行が提供を開始するバックオフィスDX支援サービス「京都FG SeamlessLink」に、TISの「DX Connect Gate」を組み合わせる。

京都FG SeamlessLinkとDX Connect Gateを組み合わせることでペーパーレスで業務が完結（提供：TIS）

　京都FG SeamlessLinkは、京都銀行による金融や決済領域の知見と、外部パートナーが持つ経理業務やシステム分野の知見を組み合わせ、請求書管理、経費精算、勤怠管理、資金決済などバックオフィス関連業務のデジタル化を支援するサービスだ。ここにTISのDX Connect Gateが加わることで、「請求書の受領から支払いまで」をデジタル化し、一元管理が可能になる。

　両社の役割分担として、TISがシステムを提供し、京都銀行が取引先企業への提案と銀行間送金機能を担う。導入支援から運用サポートまでを提供することで、地域企業のペーパーレス化と業務効率化を後押しする構えだ。

「DX Connect Gate」の4つの特徴

　TISによると、DX Connect Gateの主な特徴は次の通りだ。

受領請求書の一元管理

　紙やメール、「Microsoft Excel」などに分散しがちな請求書情報を集約。再入力の手間や入力ミスを抑制し、仕訳記帳や支払管理業務を効率化する。

柔軟な支払手段（BPSP対応）

　通常の銀行振込に加え、Visaの「BPSP」（請求書カード支払サービス）が利用可能。支払い方法の選択肢を広げる。

財務状況の可視化

　請求情報と支払データを関連付けて一元管理することで、支出状況をリアルタイムに可視化できる。

スモールスタートと段階導入

　既存環境を生かしつつ、必要に応じて機能を拡張できる。大規模なシステム再構築を前提とせず、段階的に導入しやすい点が強みだ。

　今後、TISは2026年5月から京都を中心とする関西エリアでDX Connect Gateの提供を開始する予定だ。あわせて、電子記録債権サービス（でんさい）など追加機能の実装も検討する。TISは、2025年6月に提供を始めた広島に続く展開として位置付けており、2026年度までに累計5行への導入を目指すとしている。

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