マイクロソフトコーポレーション　沼本兼氏（エグゼクティブ バイス プレジデント兼チーフマーケティングオフィサー）

　フロンティアトランスフォーメーションは、AIやAIエージェントと人間が協働する新しい組織モデルである「フロンティア組織」への変革を目指す戦略のことだ。「AIをビジネスの核として組織全体を再設計することで、AIが人間の可能性を引き出し、創造性やイノベーション、人と組織の成長を促すことにより、大幅な生産性向上や革新的な価値創造が実現できる」と沼本氏は言う。

　数千のAIプロジェクトを支援してきた経験から、成功する組織には明確なパターンがあると沼本氏は述べる。必要なのは、「技術から入るのではなく、ビジネスの課題解決にAIをどう活用するか」というマインドセットから出発することだという。フロンティア組織へと変革していくためには「4つの成功フレームワーク」と「3つのアプローチ」が重要だ。

　これらの取り組みを実行するためのアプローチは次の3つだ。

　これらのフレームワークとアプローチにより、組織の誰もがAIを有効活用するフロンティア組織が形成できる。しかし、AIツールを導入したからといって変革が自動的に進むものではなく、強いリーダーシップの下でAIに関する考え方を定義して、強い意思を持って取り組む必要があると、沼本氏は強調する。

Microsoftの包括的AIプラットフォームとは

　上記のようなフロンティア組織への成長を支援する道具として、Microsoftは2025年から次々と新しいツールを発表してきた。

　最近では、2026年3月9日にMicrosoft 365 Copilotの機能拡張（Wave 3）や、「Claude」およびOpenAIの次世代モデルを含む多様なAIモデルの提供開始、「Agent 365」の一般提供開始（2026年5月1日から）、新たな「Microsoft 365 E7 Frontier Worker Suite」の一般提供開始（2026年5月1日から）を発表した。

　2025年に開催された「Microsoft Ignite 2025」では、「IQシリーズ」と呼ばれる「Work IQ」「Foundry IQ」「Fabric IQ」とAgent 365が発表された。こうした製品の拡張により、同社はAIを中核とする包括的なプラットフォームの構築を進めている。

　沼本氏は「AI時代において最も重要なものは、特定のLLM（大規模言語モデル）や演算用シリコンではなく、組織自ら構築する独自の“インテリジェンス”と“トラスト”（信頼）だ」と語った。

　リスクを最小限にして安心・安全にAIを活用できる、自組織ならではのAIによる課題解決の仕組みが必要だという。生成AIとさまざまなツールを組み合わせ、連携して最適な仕組みを作ることが重要であり、その仕組みづくりに利用できるものとして、沼本氏は次のツールを例に挙げた。

　講演では、上記プラットフォームを利用した効率的な業務遂行・連携例が、架空の会社を舞台に寸劇形式のデモで紹介された。

マイクロソフトが提供する包括的プラットフォームの構造を説明する沼本氏（筆者撮影）

東京都・明治安田生命・JPiXのAI活用のポイント

　AIを活用して組織の変革を目指すトップリーダーたちは、どのような考えの下、どのように取り組んでいるのだろうか。ユーザー組織の代表として、東京都副知事の宮坂学氏、明治安田生命保険取締役執行役社長・グループCEOの永島英器氏、日本共創プラットフォーム（JPiX）代表取締役会長の冨山和彦氏に、日本マイクロソフトの津坂氏が聞いた。

講演でのパネルディスカッション　（左から）津坂氏、宮坂氏、永島氏、冨山氏

東京都「世界最速の行政サービスを目指す」

　東京都では、2025年に約4万人の本庁職員全員が生成AIを利用できる環境を整備し、現在では日常業務で活用されている。

　エージェント機能が使えるようになってからわずか1カ月で、職員が自作したエージェントの数は1000近くに達したという。人事異動の時期に合わせて、引き継ぎ会議などの情報から自動的に引き継ぎ書を作成するエージェントが、職員の手によって作られた。

　行政の仕事は、「情報を集めて意思決定の材料をまとめる業務」と「現場でインフラ整備などを行う業務」の2つに分けられる。そのうち、前者の情報処理業務はAIとの相性が非常に良いと、宮坂氏は語る。今後、公務員の数は減少していくと見込まれるため、減少した人数分をカバーできるように、「今の内にAIに投資し、AIが働けるようにしておかなければならない」と、人材不足の危機感を背景とした決意を示した。AIを利用して、企業や都民など必要としている人に「世界で最も早く行政サービスを届ける組織」になることを目指し、テクノロジーで巨大官僚組織を変革するチャレンジを続けているという。

明治安田生命保険はAIの「安心」と人間の「信頼」の融合を図る

　明治安田生命保険は現在、長年稼働してきた巨大なレガシーシステムを、オープン系システムへ移行中だという。新しい技術に目を奪われがちだが、それにこだわることなく、保険会社として大切にしてきた「安心と信頼」をさらに高めることが重要だと、永島氏は語った。

　AIやデジタル技術はリスクを減らし「安心」を高めることができる。しかし「信頼」は同社3万7000人の営業が顧客と対面提案する現場の業務こそがもたらすという。永島氏は「部分が物語の一部となり、共感を引き出すこと」が需要だと述べた。従業員に対しては「答えはAIの中ではなく現場にある」と伝えているという。

いまはAI導入の好機と考えるJPiX

　JPiXの冨山氏は、日本の構造的な人手不足の課題の深刻化を指摘し、「AIは現場の生産性を劇的に上げる力を持っており、AIで武装した現場を作らないと日本の社会はもたない」と断言した。

　その一方、日本の大企業のホワイトカラーや管理部門は人が多すぎる状態にあると指摘した。過去に30人がかりで2カ月かかっていた商品開発のプロセスが、AIを使えば一瞬で終わる時代において、管理部門の業務は完全にAIによって代替されていく。集計や分析といった仕事はAIに代替されるため、現場で判断を下す「ミニボス」と、経営判断を下す「大ボス」に二極化していくと予測した。

　冨山氏は、ホワイトカラーや管理職の人員を本気で減らし、組織を軽量化しなければ、グローバルなコスト競争に勝つことはできないと述べた。裏を返せば、思い切ってAIを導入できる好機であり、これからのリーダーには、AIを有効に使うための「本質的な問いを立てる力」、方針を「決める力」、既存の組織を動かすための「ソフトパワー（人間力）」、そして「結果責任を取る覚悟」という4つの要件が不可欠になると説いた。

　AIは業務効率化やコスト削減のツールとしてばかりでなく、組織のビジネスプロセスを根本から再構築し、変革するための中核として、これまでとは異なる存在感を見せるまでに成長している。AIエージェントとその運用管理ツール、数々の知識基盤という道具も充実してきた。組織を新しいステージに持ち上げるためのフレームワークとアプローチ、ユーザー組織の見解なども参考に、組織ならではのAI活用による変革活動に取り組むべき時が来ている。