位置付けとしては現行の「情報セキュリティマネジメント試験」と同程度の基本スキル層となるが、評価の観点は大きく異なる。安藤氏によれば、この試験は「データマネジメントの管理主体者と協働するビジネスパーソン」を想定しており、業務とデータの関係を正しく理解し、組織内外でデータを活用しながら意思決定や価値創出に貢献できるかが問われるという。

　科目A（知識）では、生成AIの活用例やマルチモーダル、AIエージェント、機械学習・ディープラーニングといった基礎技術が出題される。科目B（技能）では、AI活用におけるデータ利用上の留意点への対応など、実務的な判断力が問われる内容が想定されている。

　情報セキュリティの確保とその維持・管理に関するスキルを証明したい場合は「情報セキュリティマネジメント試験」を、AI活用の前提となるデータの整備・管理・利活用に関するスキルを証明したい場合は「データマネジメント試験」を選択する、といったように明確な使い分けが可能になる。

基本情報技術者試験 ＆ 情報セキュリティマネジメント試験（継続）

　これら2つの試験区分については名称や枠組み自体に大きな変更はないものの、新体系の中での役割がより明確になる。基本情報技術者試験は引き続きITエンジニアの登竜門として位置付けられ、情報セキュリティマネジメント試験は、前述のデータマネジメント試験と並び、実務の基礎を支える資格としての役割を担い続ける。

プロフェッショナルデジタルスキル試験（仮称）

　今回の改定で最も大きな再編が行われるのが、専門人材向けの試験区分だ。現行の「応用情報技術者試験」と「高度試験」が統合され、新たに「マネジメント領域」「データ・AI領域」「システム領域」の3区分から成る「プロフェッショナルデジタルスキル試験（仮称）」として再編される。

　IPAの岩男英明氏（デジタル人材センター 企画部 副部長）によると、各領域の位置付けは次の通りだ。

　安藤氏のアドバイスによれば、現行の応用情報技術者試験の午後試験でプロジェクトマネジメントやサービスマネジメントを中心に選択していた人は「マネジメント領域」が、システムアーキテクチャ、ネットワーク、データベース、情報システム開発などを選択していた人は「データ・AI領域」または「システム領域」が受験しやすいという。

　ただし、特定分野に偏って学習するのではなく、「マネジメント」「データ・AI」「システム」の各領域を横断的に捉え、幅広いスキルを身につけることが、AI時代の新たな試験体系に対応するうえで重要な戦略となる。

情報処理安全確保支援士試験（内容変更）

　CBT方式への移行や試験時間の見直しに加え、科目B（技能を問うパート）では「マネジメント分野」の出題が強化される。岩男氏によれば、ここでいうマネジメントは主に情報セキュリティマネジメントを指すという。セキュリティの専門性という基本的な軸は維持しつつも、組織としてセキュリティをどう運用・管理するかという観点の比重が、これまで以上に高まる。

スケジュールや要綱はどう変わるのか

　試験内容の全体像を把握したところで、新制度が「いつから」「どのような形式で」始まるのかを確認しておきたい。

新制度の開始スケジュール

　新制度は一斉に切り替わるのではなく、試験区分ごとに段階的に導入される。

応用情報・高度試験は2026年度で終了へ

　現行の応用情報技術者試験および各種高度試験は2026年度の実施をもって終了し、プロフェッショナルデジタルスキル試験（仮称）へ統合・移行される。

　また移行期への配慮として、現行の高度試験や情報処理安全確保支援士試験で一部科目免除の要件を満たしている受験者については、新試験においても一定期間、科目免除を認める経過措置が検討される。

記述式からCBT多肢選択式へ　解答形式の刷新と「評価水準」

　今回の改定で最も大きな変化は、全ての試験区分がCBT（Computer Based Testing）方式の多肢選択式へ移行する点だ。これにより、これまでの記述式試験で必要だった手書きの負担や解答時間の制約は軽減される一方で、出題構成や試験時間は見直される。

　「CBTへ移行することで試験が易しくなるのではないか」「技能の評価力が下がるのではないか」といった懸念について、IPAの平山利幸氏（デジタル人材センター 特命担当部長）はこれを否定している。平山氏は、「解答形式が変わっても、問うスキル水準が変わるわけではない」と述べ、思考力や判断力を要する設問は引き続き維持されるとしている。

現行試験制度と新試験制度の比較イメージ（出典：経済産業省公式サイト）

情報処理技術者試験が刷新される2つの理由

　今回の試験制度の大改定の背景には、大きく分けて「受験者層の急速な変化」と「スキルベースへの転換という時代的要請」の2つがある。

　第一の背景は、ITパスポート試験を中心とした受験者層の変化だ。近ごろ、受験者数は増加しているものの、その中心はIT関係者ではなく、事業部門で働くビジネスパーソンや学生へと移っている。平山氏は現行試験について、「ITに詳しい人からは簡単すぎる一方、Non-IT層にとっては範囲が広く難しいという声が多く、“帯に短し襷に長し”の状態になっていた」と分析する。さらに、高校での「情報I」の必修化や大学におけるデータサイエンス教育の拡大を背景に、Non-ITのビジネスパーソンにより適した内容へ再設計する必要があったとされる。

　第二の大きな背景は、2025年5月に経済産業省とIPAが公表した「Society 5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会」報告書に基づく、評価軸そのものの転換だ。安藤氏は、「従来の高度試験は分業型の開発体制を前提とした専門人材育成が中心だったが、今回はAIも活用しながら新たな価値を創出できる人材を想定し、スキルベースの体系へ見直している」と説明する。また平山氏も、「IT人材だけを対象にするのではなく、幅広いビジネスパーソンがデジタルやAI時代に対応し続けられるよう、試験の在り方そのものを見直してきた」と強調する。

　今後のキャリアに向けて、DXとAIの進展はIT部門に限らず、多くのビジネスパーソンにデジタル知識と実践力を求めている。IPAは新試験の運用と並行して、個人のスキル情報を蓄積・可視化する「デジタル人材スキルプラットフォーム」の構築も進めており、過去の合格履歴をキャリアの記録として登録・活用できる仕組みを整備する方針だ。

　2026年度は現行制度の枠組みで合格実績を残せる節目の年となる。自身のキャリアプランや学習計画と照らし合わせ、どのタイミングでどの試験に取り組むのか、早めに全体像を描くことが重要となるだろう。