ぐるなび、VPN廃止で運用コスト40％削減　Netskopeでアクセス基盤刷新

ぐるなびは、「Netskope」を活用してクラウド利用の可視化やリモートアクセス環境の見直しを進め、VPNを廃止した。ゼロトラストセキュリティの考え方に基づくアクセス制御を取り入れることで、運用コストを約40％削減したという。

公開 2026年05月01日 07時00分

[キーマンズネット]

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　Netskope Japanは2026年4月21日、ぐるなびがクラウド型セキュリティプラットフォーム「Netskope」を活用し、クラウド利用の可視化や制御、リモートアクセス環境の見直しを進めたと発表した。従来利用していたVPNを廃止することで、運用コストを約40％削減したとしている。

クラウド利用の可視化とVPNの廃止を進めたぐるなび

　ぐるなびは、クラウド利用を優先する方針の下、2019年秋からクラウドサービスの可視化と制御に向けた検討を始めた。当時は、既存のオンプレミス型プロキシではシャドーITへの対応が難しかった他、データセンターのネットワークトラフィックの逼迫（ひっぱく）や、老朽化したVPN環境による運用負荷とセキュリティリスクが課題になっていた。

　こうした課題に対応するため、ぐるなびは2020年にNetskopeを採用した。発表によると、WindowsとmacOSの両方でリアルタイムな可視化と制御に対応していたことも、採用を後押しした要因の一つだという。その後、ハイブリッドワークの本格化を受けてリモートアクセス環境の見直しを進め、2024年秋に「Netskope Private Access」（NPA）のPoC（概念実証）を実施した。NPAは、VPNを使わずに社内システムへの接続を制御するリモートアクセス製品だ。約2カ月の検証を経て同年11月から段階的に展開し、2025年11月に全社移行を完了したという。

　ぐるなびによると、Netskopeの導入によって、社内外で利用されるクラウドサービスの利用状況をリアルタイムで把握し、リスクの高いサービスを制御できるようになった。また、NPAの導入によってVPNを廃止し、ユーザー単位でアクセスを制御する仕組みを整えた。ぐるなびは「ゼロトラストセキュリティの考え方に基づくリモートアクセス環境を整備することで、社内外を問わず安全なアクセスを可能にした」としている。

　加えて、ローカルブレークアウトによる通信最適化によって、Web会議の遅延解消や大容量データ転送の高速化、データセンターのトラフィック逼迫の緩和といった効果も得たという。

　コスト面では、VPNマネージドサービスの解約に加え、クライアントソフトのバージョン管理などの運用負荷がほぼなくなり、VPN関連の運用コストを約40％削減できたという。導入支援は、Netskopeの認定パートナーである東京エレクトロンデバイスが担った。

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