背景には、生成AIの急速な普及とノーコード市場の拡大がある。kintoneのように専門知識がなくても利用できるシステム開発ツールの利用が広がる中、生成AIはコード生成でも存在感を高めている。同社は、今後SIerに求められる価値が、単なる開発ではなく、現場理解や業務設計、定着支援へ移行していくとみている。

　一方で、日本企業における生成AI活用はまだ十分に進んでいない。総務省が発行する「令和7年版情報通信白書」によると、生成AI活用方針を策定している企業は約50％にとどまり、中小企業では約34％にすぎない。同社は、こうした導入障壁を下げる仕組みとして本サービスを提供する。

　サービスは主に3つの柱で構成される。

　1つ目は、業務改善の専門家による集中セッションだ。これまで1750件以上の業務改善案件に携わってきた担当者が参加し、生成AIの活用方法や業務棚卸しの進め方を共有する。1時間のセッションを3回実施し、利用企業は実務を通じて効果的なAI活用方法を学べる。

　2つ目は、業務改善やシステム連携に特化したAI向け指示セットの提供だ。各社の環境に合わせて個別に設定し、ユーザーは自然な文章で指示するだけで、UIの作成やデータ操作の調整が可能となる。kintoneなど既存システムとの連携にも対応する。

　3つ目は、kintoneカスタマイズに特化した機能だ。JavaScriptカスタマイズやプラグイン開発向けのAI指示セットと専用開発環境を提供し、業務担当者が「一覧画面に新しい動作を追加したい」「申請フォームに計算処理を入れたい」といった要望を入力すると、AIがコード生成から動作確認、本番環境への適用までを支援する。外部ベンダーや社内エンジニアの対応待ちをせず、現場主導でスピーディーにシステムを改修できる。

　同社によると、利用者に高度なプログラミング知識は必要ない。業務担当者が自らの言葉で要件を入力し、AIとの対話を重ねながら改修内容を磨き上げていく仕組みだ。Skillsは、同社が長年培ってきた業務改善ノウハウをパッケージ化したものだ。AIを単なる“依頼先”ではなく、日常業務を共に進める“協働パートナー”として活用できる点を特徴としている。

　また、AIはコード生成にとどまらず、動作確認や本番環境への適用までを支援する。さらに、セキュリティ面にも配慮し、安全性を考慮したカスタマイズコードを生成できる。

　先行実証モニターの募集は2026年5月11日に開始した。募集は2社限定で、定員に達し次第終了する。モニター企業には、通常39万円の初期コンサルティング費用を無償提供し、月額サブスクリプション費用も3カ月間無料とする。4カ月目以降は別途費用が発生する。利用範囲には、専用スキル群とkintoneカスタマイズ開発ツール、継続支援が含まれる。なお、生成AIツール利用料やkintoneライセンス料は別契約となる。

　代表取締役の四宮靖隆氏は、「15年間、対面で顧客業務に向き合ってきた経験を基に、業務改善の方法論を生成AIで再現した」と説明する。また、「AIは一度の指示で完成品を出力する存在ではなく、対話を重ねながら目的に近づいていく協働パートナーだ」と述べている。