認証基盤やアクセス管理、監視ツールの連携不足も大きな課題だ。世界全体では96％が「ツール間の統合不足はサイバー攻撃リスクを高める」と認識しており、日本でも75％の企業が統合不足によるセキュリティリスクを懸念している。認証や監視の仕組みが分断された環境では、脅威の早期発見や迅速な対応が難しくなるとの懸念が強まっている。

　実際、日本企業では脅威検知能力への自信不足が際立った。「十分な検知能力がある」と回答した企業は32％にとどまり、世界平均の71％を大きく下回った。不正アクセスや特権アカウントの悪用を把握するまでに数日以上かかる企業も26％あり、監視体制の弱さが鮮明となった。

　AI活用の拡大に伴い、ガバナンス面への不安も高まっている。日本企業の48％は、AIによるアクセス権管理や自動化運用に課題を感じていると回答した。また、生成AIへの機密情報入力による情報漏えいを懸念する企業は51％に達し、AIを悪用したマルウェアや自動攻撃を脅威視する声も44％に上った。

　特権アクセス管理（PAM）の整備についても、対応は道半ばだ。完全導入済みの企業は22％にとどまり、41％は部分導入段階にある。重要アカウントを適切に管理できていない企業が依然として多く、セキュリティ基盤の強化が急務となっている。

　その一方で、日本企業ではAIセキュリティ対策への投資を強化する動きも広がっている。46％が今後1年間でAIセキュリティ製品への投資拡大を予定しており、43％は従業員向けセキュリティ教育の強化を計画している。リスクへの警戒感が高まる中、防御体制の整備を急ぐ動きが強まっている。

　Keeper Security共同創業者兼CEOのダレン・グッチョーネ氏は、「AIエージェントやマシンアイデンティティーは急増しており、統制されていない認証情報は新たな攻撃対象になる。AI時代にはリアルタイム検知と最小権限運用が不可欠だ」と指摘する。

　また、Keeper Securityの西山高徳氏（APAC営業担当SVP兼日本カントリーマネジャー）は、「日本企業は転換期を迎えている。検知能力不足やPAM未整備、AI統制の未成熟といった課題を抱える一方、AIセキュリティ強化や教育投資への積極姿勢も見られる。今後は実効性のある運用基盤づくりが重要になる」との見解を示した。