リスキリングの理解、6割が「ただの勉強」、正しい認識はわずか9.5％

みらいワークスは、リスキリングの認識に関する調査結果を公表した。リスキリング施策自体は広がりを見せる一方で、職種転換を伴う本格的な取り組みは限定的にとどまっており、生成AIへの対応を含む施策の見直しや推進体制の整備が課題となっている。

　みらいワークスは、「日本企業におけるリスキリングの認識とAI影響に関する実態調査2026」の結果を発表した。本調査は、従業員規模500人以上の企業において、経営企画部および総務部、人事・労務部などで人材育成に関わる会社員と役員400人を対象に、2026年3月19日～22日にかけてインターネット調査で実施された。

6割が「ただの学習」と認識　リスキリングの誤解

　調査によると、所属企業でリスキリングを「全社施策として実施している」と回答した割合は38.3％となった。「特定部門・特定職種などに限定して実施している」の20.0％、「パイロット実施中」の6.3％を合わせると、64.6％の企業が何らかの形でリスキリングに取り組んでいることが分かった。

　一方で、リスキリングの捉え方にはばらつきも見られる。61.0％が「職務や役割の転換を前提としない学習」をリスキリングと認識しているのに対し、企業で転換先や対象者を定め、学習と配置転換を一体で運用する本来の意味に近い取り組みと捉えている割合は9.5％にとどまった。職種転換を含む広義の解釈でも16.8％にとどまり、言葉の普及と実際の施策運用との間にギャップがある。

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