AI普及で92.2％が「利用人数連動型課金に不安」　企業でB2Bサブスク再考が加速

AIの普及を受け、B2Bサブスクリプション事業では料金体系と提供価値の見直しが進んでいることが、オプロの調査で明らかになった。利用人数に応じて課金される「シート課金」への不安が広がる一方、業務代行型への転換を志向する企業も多い。

公開 2026年06月09日 07時01分

[キーマンズネット]

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　クラウド帳票サービスを提供するオプロは2026年6月2日、調査レポート「AIが壊す、B2Bサブスクの2つの常識」を公開した。調査結果からは、AIの普及によって、従来の課金モデルとサービスの提供価値の双方が見直しを迫られている実態が見て取れる。

AIで「人数課金」は成り立ちにくくなるのか

　特に目立ったのが、「シート課金モデル」（利用人数に応じた課金モデル）への不安だ。シート課金を採用している128社のうち、92.2％が継続に不安を抱えていた。AI活用で少人数でも同等の成果を出しやすくなる中、利用者数を前提とした料金設計の持続性に懸念が強まっているとオプロは分析している。

シート課金モデルを継続することへの不安（提供：オプロ）

　一方で、提供価値の面では「ツールの提供」から「業務そのものを担う」段階へとシフトしつつあるようだ。今後、業務代行や運用支援をサービスに加える意向については、「すでに取り組んでいて、さらに広げたい」が36.7％、「まだ取り組んでいないが、今後取り組みたい」が51.6％で、合計88.3％が前向きだった。AIで業務実行コストが下がることが、業務代行型への転換を後押ししている構図だ。

　また、すでに料金見直しや業務代行に着手した企業と、そうでない企業との差も表れた。料金見直しに着手済みの企業では、「新規顧客の獲得がしやすくなった」「既存顧客の継続率が上がった、解約が減った」がいずれも40.9％だったのに対し、必要と感じながらも動けていない、または必要と感じていない企業では、それぞれ9.5％、10.7％にとどまった。業務代行にすでに取り組む企業でも、新規獲得改善30.9％、継続率向上30.0％と、未実施企業との差が見られた。