社内不正の41％は情報持ち出し 最も多い「発覚したきっかけ」とは
デジタルデータソリューションは、「社内不正被害に関する実態調査」の結果を発表した。それによると2025年度の社内不正事案の約41％を情報持ち出しが占め、相談件数も前年度から20％増加したという。
デジタルデータソリューションは2026年6月22日、2025年度の「社内不正被害に関する実態調査」の結果を発表した。社内不正が発生した企業のうち約41％が「情報持ち出し」だった。社内不正に関する同社への相談件数も2024年度比で20％増加しており、情報持ち出しリスクが引き続き大きな課題であることがうかがえる。
社内不正事案の約41％が「情報持ち出し」（提供：デジタルデータソリューション）
情報持ち出しの発覚は4月と10月に集中
業種別では、社内不正被害が最も多かったのは製造業で、3年連続で最多だった。次いで情報通信業、建設業が続いた。上位3業界では、いずれも「情報持ち出し」や「労働問題に起因する不正」の割合が高いとされる。
情報持ち出しが発覚したきっかけとして最も多かったのは「社内データ削除の発覚」で、39％を占めた。この割合は2024年度比で24％増加したという。発覚時期は4月と10月に集中する傾向があり、同社は人材の入れ替わりが活発な時期と重なる点を示している。
情報持ち出しが発覚したいきさつ（提供：デジタルデータソリューション）
対策面では、情報持ち出し被害にあった企業のうち、外部媒体の接続を制限していた企業は6％にとどまり、約94％は持ち出し可能な状態だったという。持ち出された情報としては、顧客情報や技術に関する機密情報、業務データなどが挙がっており、社外で利用価値を持つ情報が流出対象になりやすい傾向があるようだ。
企業から持ち出された情報例（提供：デジタルデータソリューション）
なお、この調査は2025年4月～2026年3月に、同社へ社内不正に関する相談があった企業からランダム抽出した260社を対象に実施したとしている。
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