SCS評価制度、我が社はどこに気を付けたらいいの? 乗り遅れないためのポイント解説

ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃に対処すべく打ち出された「SCS評価制度」の運用開始が近づいている。しかし、どこから手を付けたものか分からないという戸惑いも多い。そのような悩みを持つ企業に向けて、リスクマネジメントの専門家が制度の詳細を解説した。

 経済産業省が打ち出した「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」(SCS評価制度)の認知は高まっているものの、制度のポイントは何か、対応を図る企業は何から着手すべきなのか悩む企業も多いだろう。

 そのような企業に向けて、ニュートン・コンサルティングの木村俊輔氏(チーフコンサルタント)が、SCS評価制度が定められた背景と制度のポイント、特に留意すべき項目などを解説した。

セキュリティ認証は世界的な潮流に 乗り遅れるとビジネスチャンスの喪失も

 取引先のセキュリティを強化するにしても、自社で管理しきれない第三者に対策を強いるのは困難だ。これまでは、「セキュリティ調査票」を取り交わし、対策状況を確認する方法が広く用いられてきた。しかし、調査票の展開は工数がかかる上に、回答内容が信頼できるものかどうかの懸念も残り、万全とは言いがたい。

 そこで今、日本のみならず世界中で、セキュリティ調査票ではなく、各国の規制やガイドラインに基づく「セキュリティ認証」を基盤としてサプライチェーンセキュリティを高めようと取り組まれている。いわば、「われわれの市場で仕事をしたいなら、その基準に準拠せよ」という枠組みだ。第三者による審査を経ることで、信頼性が確保されることも利点といえる。

 グローバルに視野を広げると、自動車業界向けに整備されたドイツの「TISAX」をはじめ、アメリカの「CMMC」、イギリスの「Cyber Essentials」など、同様の枠組みが整備されつつある。SCS評価制度もこうした流れの中で生まれたものだ。木村氏は「世界各国で、入札条件や取引条件にセキュリティ対応が含まれるようにもなってきました。つまり、セキュリティ条件をクリアできなければビジネスチャンスを失うような時代に入りつつあります」と述べた。

SCS評価制度の「★3」と「★4」 我が社はどちらにすればいいの?

 SCS評価制度は、企業のセキュリティ対策状況を5段階で評価し、認定する制度だ。評価のうち、★1、★2については、既存の「Security Action」制度で代替される。一方、★5は現時点では詳細が検討されている段階だ。現時点で主眼に置かれているのは、2026年度末をめどに新たに開始予定の★3、★4といえる。

 ★3は、自己評価を行い、その結果をセキュリティ専門家がレビュー・助言した上で署名する「自己宣言」によって認定される。★4については第三者認証が求められる。多くの企業がまず悩むのが、★3を取得するか、それとも★4取得を目指すかだろう。

 では、一体どちらを取得するべきなのか、その決め手を解説する。

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