千代田区、Copilot全庁導入で月2000時間削減 10カ月でAIを根付かせた定着の仕掛け

千代田区では「Microsoft 365 Copilot」の実証実験を重ね、2025年10月に全庁導入を果たし、業務時間を約2000時間削減したという。同区が全庁導入後にどのように職員のCopilot活用を推進させたのか。その方法をキーマンズネットが独自取材した。

 千代田区は、質の高い多様な行政サービスを提供するために、職員が「考える時間」を確保することを重視してきた。一方で、各種会議における議事録作成などは全て人手で行われており、日常的かつ定型的な事務業務の省力化が課題だった。

 こうした背景から、千代田区は2023年ごろに「ChatGPT」の利用を開始した。しかし、職員は日常業務の大半で、2022年3月に導入した「Microsoft 365」の各種アプリケーションを利用していた。hatGPTの活用時には、必要な情報や生成された回答をその都度コピー&ペーストする手間が発生していた。

 そこで千代田区が目をつけたのが、「Microsoft 365 Copilot」(以下、Copilot)だ。千代田区の岡本翼氏(政策経営部 デジタル政策課 デジタル政策係 係長)が、導入を決定した要因を語った。

千代田区が職員に「今後も使い続けたい」と言わせた方法

 岡本氏によると、選定の背景には既存環境との親和性だけではなく、強固なセキュリティへの信頼があったという。

 「Copilotは、区の専用テナント内でデータが管理される契約となっており、入力した情報が外部に流出したり、AIモデルの学習に利用されたりしないことを確認した上で導入を決定しました」(岡本氏)

 技術的な安全性を確認した千代田区は、2024年8月から約150人の職員が参加する実証実験を開始した。

 まず、Copilot活用を支援する組織横断型のプロジェクトチームを発足し、「Microsoft Teams」(以下、Teams)で情報共有をしながら活用促進施策を進めた。2024年8月には、Copilot活用の基礎を学ぶための説明会を開催した他、Copilot活用に関する疑問を解決したり、各自の活用例を共有したりする「なんでも相談会」をスタートさせた。

 これらの施策を実施した実証実験で、月平均300時間の業務削減効果に加え、利用者の心理的安全性の向上も確認できた。さらに、Copilotのアクティブユーザー率は97%、「今後も使い続けたい」と回答したユーザーの割合は91%に達し、プロジェクトチームは「これなら確実に業務を効率化できる」と確信したという。

 実証実験で高い効果を確認した千代田区が次に向き合ったのは、「一部の職員が使う便利なツール」から「組織全体の業務基盤」へどう広げるかという課題だった。そこで同区は、2025年4月にCopilotのライセンス数を300へ拡充し、さらに検証を進めた。そして、2025年10月には900ライセンスを全庁規模で展開。ほぼ全ての事務職員が利用できる環境を整えた。

 こうした成果の裏には、庁内でCopilotを定着させるための地道な試行錯誤があった。

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