Oita GENAIでは、この課題に対して「構造化RAG」を採用する。大分市の例規や要綱、議会答弁、庁内マニュアルなどを構造化データベースとして蓄積し、必要な情報を検索した上で回答生成に利用する仕組みだ。

　これにより、単に生成AIへ質問するだけでなく、自治体が保有する業務情報を参照しながら回答を生成できる環境を構築する。

「便利さ」と「情報管理」をどう両立するか

　生成AIを行政業務に導入する際には、利便性だけでなく、機密性の高い庁内情報をどのように扱うかも課題になる。

　Oita GENAIはLGWANの閉鎖環境で稼働する構成とし、外部インターネットへのデータ流出リスクを排除する設計とした。データセンターには国内のさくらクラウドを利用する。

　この環境上で、生成AIによる音声書き起こしや多言語翻訳、画像生成、スライド作成補助のほか、アンケートなどのデータ分析、EBPM（証拠に基づく政策立案）の補助、コーディング補助といった機能を利用できるようにする。

自治体ごとのデータや業務にどう対応するか

　もう一つの課題は、自治体によって保有するデータや業務手順が異なることだ。生成AIの基盤だけを導入しても、それぞれの自治体が持つ情報を検索・参照できなければ、行政実務での活用範囲は限られる。

　今回のシステムでは、川口弘行合同会社が公募型プロポーザルで提供事業者に選定された。同社は「源内」をLGWAN環境で稼働させるためのシステム実装に加え、構造化RAGの構築、運用保守体制の整備を担う。

　同社は今回の仕組みを「Open GENAI」の自治体向け展開形態と位置付け、自治体向けプラットフォーム「procureTech」のサービス群の一つとして展開する。

　大分市での導入は、自治体が保有するデータを生成AIにどう接続するか、またLGWANという行政ネットワーク上で生成AIをどう運用するかという課題に対する一つの実装例となる。今後は、この運用実績を基に政令指定都市や中核市など他自治体への展開を予定するほか、一般企業や個人向けのサブスクリプション型サービスも準備しているという。