悲惨なひとり情シス、幸せなひとり情シス 分かれ道はどこにある?
中小企業の多くが専任担当者1人、あるいは専任不在で情報システム部門を運用している。「独りぼっちで過酷な現場」というイメージが強いひとり情シスだが、実は大企業と比べて仕事への満足度は高い水準にあるという。それでも一部の現場が悲惨な状況に陥るのはなぜなのか。
「従業員100~199人規模の企業のうち、専任担当者が1人の『ひとり情シス』は33.4%、専任がいない『ゼロ情シス』は13.8%と、合わせて47.2%と半数近い会社が『ひとり以下情シス』です」
ひとり情シス協会の清水博氏は、中小企業の情報システム部門(以下、情シス)の現状をこう説明する。
従業員50~99人規模になると、ひとり情シスが24.3%、ゼロ情シスが55.2%と、8割近くがひとり以下情シスだ。従業員400~499人の中堅規模でも、ひとり情シスは9.8%、ゼロ情シスは6.7%を占める。
少人数や専任不在での運用は中小企業の標準とも言える姿だが、なぜ「ひとり情シス」にはネガティブなイメージが付きまとうのか。
実は大企業より満足度が高いひとり情シス それでも目立つ悲惨な現場の正体
清水氏によると、同協会が2018年に活動を始めた当初、ひとり情シスという言葉はIT業務を1人でマルチにこなす「スーパーなひとり情シス」を指すポジティブな意味合いで使っていたという。
しかし、コロナ禍で未経験の情シス担当者が急増した頃から状況が変わった。孤立無援で業務を抱え込むケースが増え、「ひとり情シス=独りぼっちの悲惨な現場」という認識が広がった。
もっとも、調査データを見ると実態は一様ではない。大企業の情シスと比較した場合、中小企業のひとり情シスの仕事への満足度は比較的高い水準にある。その一方で、約20%は強い不満を抱えており、ひどいケースでは1年のうちに3~4人も情シス担当者が入れ替わる現場もある。
多くの担当者がやりがいを持って働く裏で、なぜ一部の現場だけが「悲惨なひとり情シス」に陥ってしまうのか。清水氏は、悲惨な現場を生み出す3つの要因を指摘する。
「悲惨なひとり情シス」を生み出す3つの要因
1つ目は、本人の希望や適性を無視して消去法で配属する「でもしか情シス」だ。「先生に『でも』なるか」「先生に『しか』なれない」という消極的な理由で教職に就く人を指した、かつての「でもしか先生」になぞらえている。
他部署で成果が出せなかった社員や処遇に困った社員を「他に行き場がないから情シスに」と配置するケースがあるという。中には事実上の退職勧奨に近い形で異動させる例もある。動機づけが弱く、専門性も育たないまま孤立すれば、メンタルヘルスを損なうだけで組織にとってもプラスにならない。
2つ目は、企業の体力や業務基盤が乏しい「業界下位企業での背伸び」だ。細かい業種分類で見たとき、市場シェアの高い業界トップ3に入るような企業は社内のノウハウや業務プロセスが整っており、ヒト・モノ・カネの経営資源も充実している。むしろ「ITで上位企業との差を一気に埋めよう」と躍起になるのは、それ以下の順位の企業に多い。
しかし、経営層がITに過度な期待を寄せる一方で、実際はそれに見合うだけの予算も業務環境も用意されていない。業界順位が下がるほどIT予算の捻出は難しく、そもそも専任担当者をフルタイムで稼働させるだけのIT定常業務自体がない企業も多い。専任担当者を置いても社内の「何でも屋・雑用係」として扱われ、従業員のリテラシーの低さも相まって担当者は疲弊する。
3つ目が、35歳以上の転職市場の厳しさだ。5~10年ほど前までは50歳を超えても転職ができた情シスや社内SEだが、近年は35歳以上の採用枠が狭まっていると清水氏は語る。企業がスキルや経験以上に「自社の組織文化に合うか」や「協調性・誠実さといった人柄」を重視する傾向が強まっているためだ。その結果、条件の悪い現場に配属されても次の転職先が見つかりにくく、過酷な環境に閉じ込められてしまう。
なお、50代以上で転職を成功させている人の多くは、知人を介した「リファラル採用」だという。万が一に備えるには、普段から社外とのつながりを持っておくことが命綱になる。
「無理にIT投資しない」 優良企業が実践する引き算の活用
では、業界トップ3に入るような優良な中堅・中小企業は、どのようにITと向き合っているのか。清水氏は「実は上位の優良企業ほど、ITを過剰には使っていない」と明かす。
清水氏は、スティーブ・ジョブズ氏が語った「ITは知性の自転車」(bicycle for the mind)や、ミシガン大学教授のケンタロウ・トヤマ氏が提唱する「増幅の法則」(Law of Amplification)の、「技術は増幅装置に過ぎない」という考え方を紹介する。
ITは不足している組織の能力を代替するものではなく、もともと社内にある知識・ノウハウや業務プロセス、組織文化を増幅する装置だ。業務手順やルールが整っていない組織にITを導入すれば、かえって混乱や非効率が拡大してしまう。
清水氏によると、IT投資額とROI(投資対効果)や生産性に明確な相関は見られないという。高額なERPを導入しても予算超過や未活用に陥る企業は多い。無理に高価なシステムを入れなくても、Excelや共有ドライブで適切に業務フローや標準作業手順書、トラブル事例といった「形式知」とデータを整理・蓄積できていれば、事業は十分に回る。
AI活用が進む現在は、社内に蓄積されたデータそのものが経営資産になる。業務基盤が整っていない企業は、システム導入よりも先に「データと業務ルールの整備」に注力すべきだろう。
活躍するひとり情シスの条件と、あえての「ゼロ情シス」
現場が破綻せず、満足度高く活躍しているひとり情シスには共通する特徴がある。
経営層から信頼され、経営判断に役立つデータを抽出して人事や危機管理など他領域の「参謀役」も担っている。予算獲得のためにプロトタイプを自ら作って提案できる実装力を持ちつつ、限られた時間と予算の中で「やること・やらないこと」を切り分け、外部に任せる業務を自律的に管理している。そして何より、落ち着いたコミュニケーションで経営層や現場に提言できる人的スキルを備えている点だ。
一方で、全ての企業にこうした専任担当者を置く必要があるわけではない。同協会がゼロ情シスの企業に専任担当者を置かない理由を尋ねたところ、約7割が「専任担当者を置くほど業務が多くない」と回答したという。
専任者を置かない場合、経営層や総務・経理・人事などの管理部門、現場責任者による兼任チームで協議しながら運用する体制が有効だ。特定の1人に業務が属人化せず、経営層が議論に加わることでITへの理解が深まるメリットもある。
専任不在や少人数体制の知識不足を補う強力な武器になるのが生成AIだ。
従来、情シスが業務に必要な知識を得るには「公式マニュアルの熟読」「世界の事例の検索」「環境が近い人のフォロー」「自分で試す」という4つのステップが必要だった。しかし現在は「自分で試す」以外の知識調査は生成AIに任せられる。
清水氏自身も、IT担当者が急に不在になった企業のレンタルサーバ契約や独自ドメイン取得、Google Workspace導入などのIT整備を、複数の生成AIに手順を聞きながら一からやり切ったという。
知識の検索・整理をAIに委ねることで、人間は「現場の状況把握」「展開時の人間関係の調整」「責任を伴う意思決定」「経営判断」という本来の役割に専念できる。
専門知識が求められる保守・運用は外部パートナーに切り出しつつ、IT戦略や投資判断の助言だけが必要な場合は、Fractional CIO(非常勤最高情報責任者)を活用する選択肢もある。
60歳ごろに複数社と契約して非常勤CIOとして活躍するベテラン情シスもいるという。清水氏は、これからの情シス人材の可能性をこう語る。
「ITやAIがいくら進化しても、経営の意図をくみ取り現場との橋渡しができる人材の価値は変わりません。そうした役割を担える人は、年齢に関係なく活躍できる『ひとり情シス100年時代』を迎えられるはずです」
本稿は、2026年10月23日に開催されたJapan IT Week(主催:RX Japan)のひとり情シス協会の講演「中小企業IT不必要論? - ひとり情シスからゼロ情シス時代へ?」を基に、編集部で再構成した。
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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
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