JR九州の非IT部門がGeminiでPythonアプリを内製開発 2~3カ月で完成させた方法
JR九州は「Google Workspace with Gemini」を導入して非エンジニアによる業務アプリの内製化を進めている。IT人材不足や外部ベンダー依存といった課題の解決だけではない、同社が内製開発に取り組む理由とは。
人口減少や人手不足が進む中、九州旅客鉄道(JR九州)は事業の持続性を高めるため、DXを通じたオペレーション変革と新たな価値創造を急いでいた。しかし、現場から上がる業務改善の要望を全て社内のIT部門で引き受けるにはリソースが足りない。かといって外部ベンダーに委託すれば多額のコストと時間がかかる。この「IT人材不足」と「ベンダー依存」は、多くの企業が直面する共通の課題だ。
そこで同社は、現場の担当者が自ら業務アプリを開発する武器として生成AIに着目した。2025年秋から「Google Workspace with Gemini」を導入して、運輸部門や営業部門など、非IT部門による内製開発に取り組んでいる。
プログラミング未経験者が数カ月で業務アプリを構築
運輸部門はPythonのフレームワーク「Streamlit」を用いて2つのWebアプリを構築した。
1つ目は、営業運転中の車両データをリアルタイムで分析・可視化するアプリだ。従来は蓄積したデータが十分に活用されていなかったが、常時監視が可能になったことで、現在は将来的な「検査代替」に向けた検証が進んでいる。
2つ目は、複雑な条件を伴う勤務シフトの自動生成アプリだ。鉄道業務特有の夜勤や休日当番、個人のスキルなどの多岐にわたる項目を考慮して、単に人員の枠を埋めるだけでなく、個人の負荷に応じた最適なシフト編成を実現した。この仕組みは条件を変えれば他部署や人事領域への転用も可能だという。
では、プログラミングの専門知識を持たない担当者はどのように開発を進めたのか。
自然言語でGeminiに要件を伝え、出力されたコードを検証して改良を重ねるプロセスを繰り返した。コードの9割以上をAIに記述させたことで、外部ベンダーに依頼すれば半年から1年を要する開発をわずか2~3カ月で完了させた。
営業部門でもWebマーケティング業務の内製化が進んでいる。同部門には専任エンジニアが不在で、以前は手書きでサイトのラフ案を作成するなど時間をかけて作業していたという。しかし、Geminiに「こういうページを作りたい」と指示を出すだけで、ランディングページのたたき台となる複数パターンのサンプルを即座に出力できるようになった。
顧客の利便性向上のために「検索窓」の実装プロセスも省力化した。従来は自社のトップページから予約サイトへ誘導して、顧客に改めて「区間」や「日付」を入力させる手間が発生していた。この課題を改善するためにGeminiを利用して新たに作成した区間別の紹介ページに検索窓を設け、そこに日付と時間を入力すると予約手続きに進める動線を構築した。
人気の高い観光列車の集客を担うSEO対策も内製化した。SEOのスコアを約40点から約70点へ大幅に向上させるなど、以前は専門知識や外部委託が不可欠だった領域に踏み込んでいる。
こうした新規施策の内製化に加えて、手書きの報告書など社内に眠る安全管理の過去資産を「Gemini Notebook」に集約してノウハウ継承に生かす取り組みも始めている。スキャンしたPDF資料や表形式の記録ファイルなどをAIに読み込ませて一元化し、現場のメンバーが即座に情報を参照できる環境を構築した。現場で培われてきた技術を体系化して次代への技術継承や人材育成につなげている。
AIで生み出したリソースを何に使うか
AIをプログラミングやWebデザインのアシスタントとして使いこなすことで、非エンジニアであっても自部門の課題を自らの手で解決できる。これによって、IT部門は現場の細かな開発要望から解放され、より戦略的なIT基盤の構築やガバナンス強化に注力できるようになる。
重要なのは、内製化や業務効率化で生み出された時間とリソースを何に使うかだ。JR九州はこれを「安全の追求」や「新たな価値創造」につなげようとしている。
AIを導入して既存業務を少し楽にするだけで終わるか。それとも、現場主導の課題解決サイクルを構築して、生み出した余力を事業の成長に再投資するか。その視点の違いが、企業の競争力を左右する。
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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
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