三井住友銀行で顧客情報最大1400万件が漏えい 委託先で契約終了後のデータが残存
プレイドが提供する「KARTE」への不正アクセスにより、三井住友銀行の顧客情報最大約1400万件が漏えい。複数企業の顧客データや認証情報も影響を受けた。契約終了後も一部データが残存していたという。
三井住友銀行は2026年11月20日、業務委託先への不正アクセスにより、一部顧客の情報が外部に漏えいしたと発表した。今回の事案は、同行がWebサイトおよびスマートフォンアプリで顧客向けのお知らせを配信するために利用していた、プレイド提供のサービス「KARTE」で発生した不正アクセスに起因するものだ。
漏えいした情報は、顧客の生年月日と年齢帯、性別、電話番号の登録有無(区分値のみ)、顧客へのお知らせの要否を判定するためのフラグなどで、件数は最大約1400万件に上る。
三井住友銀行によると、今回漏えいした情報は顧客の氏名などとひも付いておらず、個人を特定することはできない。また、現時点で本件に起因する顧客の資産や取引への影響は確認されていないという。
なお、漏えいした情報には、氏名や住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、暗証番号、インターネットバンキングのログインID・パスワードなどは含まれていないとしている。
不正アクセスはどのように発覚したのか
2026年11月13日、プレイドから第三者による不正アクセスが発生し、サービスを停止したとの報告を受けた。その後、11月19日にプレイドから追加調査によって判明した情報漏えいの範囲について報告を受領し、同行側でも漏えい範囲を確認。翌20日に情報漏えいを公表した。
今回の不正アクセスについて、サービス提供元のプレイドも同年11月20日に調査結果を発表した。
同社によると、11月13日未明、第三者が複数の経路から断続的に攻撃を試み、最終的にデータを取得するための公開経路に存在した一部内部処理の脆弱性を悪用したという。この脆弱(ぜいじゃく)性を利用して一部データが不正取得され、さらに取得された認証情報を利用してKARTEの管理画面への不正アクセスも発生した。
プレイドは被害拡大を防ぐため、KARTEの全サービスを停止した。不正取得された認証情報の無効化や攻撃元からの通信遮断などの対策を実施したとしている。
KARTE利用企業にも広がる情報漏えいの影響
プレイドの11月20日の発表では、三井住友銀行の事案に限らず、KARTEを利用する企業全体への影響範囲も明らかになった。
まず、KARTEに連携されたデータの一部については、570社の企業が対象となった。企業がサービスに連携していた顧客情報などが含まれる可能性がある。また、Webサイトやアプリにおける閲覧、クリックなどの行動記録や、それらの行動に基づいて作成されたエンドユーザーの解析データについては、487社が対象となった。
さらに、KARTEがデータをリアルタイムで処理・活用する際に一時的に生成・保持するキャッシュデータについても、漏えいした可能性がある。プレイドによると、対象企業数は最大409社と推定されている。
このキャッシュデータについては、不正アクセスを受けた時間帯に保存されていたデータのうち、漏えいしたものと漏えいしていないものを個別に判別できないため、対象時間帯に保存されていた可能性のあるデータ全体を漏えいの可能性がある情報として扱っている。
加えて、外部サービスとの連携に使用する認証情報の一部も漏えいした可能性があるとしている。対象となる企業は754社で、シークレットキーやアクセストークンなどが該当する。
なお、これらの企業数は、それぞれの情報分類に該当する企業数であり、複数の分類に該当する企業もある。そのため、各件数を単純に合算して影響企業数とすることはできない。
契約終了後のデータはなぜ残ったのか?
今回のプレイドの発表で注目したいのが、現在はKARTEの利用契約がない企業の情報も漏えい対象に含まれていたという点だ。
同社によると、過去にKARTEを利用していた企業の情報の一部が、利用契約終了後も保管されていたことが判明した。本来、利用規約に沿って適切に削除されるべき情報だったが、人的オペレーションおよび管理の不備により残存していたという。プレイドは、利用契約終了後に情報が確実に削除されるよう、仕組みと運用を改める方針を表明している。
なお、残存していた情報は、サービス再開に向けた検証のため記録を保全する必要があるとして、11月20日時点では削除していない。検証完了後に速やかに削除し、適切に通知するとしている。
SaaSの安全性をどう確保するか 事案から考える委託先管理
プレイドは、2026年11月13日からKARTEの全サービスを停止している。
サービス再開に向けては、今回の不正アクセスで悪用された侵入経路をふさぐだけでなく、中長期的に高い堅牢(けんろう)性を維持するため、システム構造を含めた改善が必要と判断したという。
そのため、詳細に検証し、システムを改善した上で、段階的なサービス再開を目指す方針だ。現時点での再開目標は2027年1月中旬としており、第三者機関による検証も実施するとしている。
また、サービス停止期間中のKARTE利用料金については、2026年11月分およびサービス停止期間中の該当利用料金を請求しないという。
利用契約終了後の情報が残存していたという点は、SaaSのライフサイクル管理における課題となるだろう。情報システム部門には、自社システムのセキュリティ対策だけでなく、外部サービスに預けている情報の管理状況や、契約終了後のデータ削除、認証情報の管理まで含めた対策が求められる。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
ニュースピックアップ
こんなメディアも見られています
キーマンズネットに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
さよなら「Claude Code」 人気AIに愛想を尽かしたエンジニアの意外な移行先:906th Lap
-
2
Windowsに負けた「PC-98」、生みの親が見切りをつけた切実すぎる理由
-
3
岩見沢市、再委託先から固定資産情報など最大1万筆超漏えい ゲーム経由でマルウェア「K2F」感染か
-
4
Outlookが使えない 焦ってGmailに切り替える前に知っておきたい情報漏えいリスク
-
5
「PHP騒動」大反省会 今振り返る脆弱性騒動の原因と、今後取るべき対策
-
6
AIの精度が低くて使えない――JA共済連がたどり着いた「AIエージェントの育て方」
-
7
ついに“AIっぽさ”を脱却か? OpenAIが新モデルGPT-6.2 AstraとSolを発表
-
8
SlackやTeamsで情シス問い合わせを自動化 Salesforceの新AI「Paige」とは
-
9
デキるプログラマーほど「AI任せ」を嫌う、エージェント型開発のちょっと怖い話:904th Lap
-
10
PHPに再び重大な脆弱性、最高深刻度「CRITICAL」も 11月19日に修正へ
キーマンズネット SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
キーマンズネットをフォロー