三井住友銀行で顧客情報最大1400万件が漏えい 委託先で契約終了後のデータが残存

プレイドが提供する「KARTE」への不正アクセスにより、三井住友銀行の顧客情報最大約1400万件が漏えい。複数企業の顧客データや認証情報も影響を受けた。契約終了後も一部データが残存していたという。

 三井住友銀行は2026年11月20日、業務委託先への不正アクセスにより、一部顧客の情報が外部に漏えいしたと発表した。今回の事案は、同行がWebサイトおよびスマートフォンアプリで顧客向けのお知らせを配信するために利用していた、プレイド提供のサービス「KARTE」で発生した不正アクセスに起因するものだ。

 漏えいした情報は、顧客の生年月日と年齢帯、性別、電話番号の登録有無(区分値のみ)、顧客へのお知らせの要否を判定するためのフラグなどで、件数は最大約1400万件に上る。

 三井住友銀行によると、今回漏えいした情報は顧客の氏名などとひも付いておらず、個人を特定することはできない。また、現時点で本件に起因する顧客の資産や取引への影響は確認されていないという。

 なお、漏えいした情報には、氏名や住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、暗証番号、インターネットバンキングのログインID・パスワードなどは含まれていないとしている。

不正アクセスはどのように発覚したのか

 2026年11月13日、プレイドから第三者による不正アクセスが発生し、サービスを停止したとの報告を受けた。その後、11月19日にプレイドから追加調査によって判明した情報漏えいの範囲について報告を受領し、同行側でも漏えい範囲を確認。翌20日に情報漏えいを公表した。

 今回の不正アクセスについて、サービス提供元のプレイドも同年11月20日に調査結果を発表した。

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