2021年9月13日、RPA BANK はキーマンズネットに移管いたしました。
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先進諸国に比べて依然低いとされる日本企業の生産性。事業の高付加価値化に加え、とりわけホワイトカラー業務の効率化が求められている現在、作業の可視化・標準化を通じて改善のターゲットを洗い出し、必要に応じてBPM(業務プロセス管理)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)のツールを用いる手法が注目を集めている。ペガジャパン株式会社がさる9月28日、都内で開いたイベント「Pega Customer Engagement Summit」では、BPMアプリケーションなどのペガ製品ユーザーであるKDDI株式会社、みずほ証券株式会社、株式会社三菱東京UFJ銀行の働き方改革を最前線で取り組む担当者がパネルディスカッションに参加。各社の業務改善を加速させるツールの役割について語った。当日の模様をレポートする。
この日のパネラーは▽ネットワーク機器の監視業務向けシステムをペガで刷新したKDDIプラットフォーム開発本部アジャイル開発センターの川上誠司マネージャー▽ペガを利用して外貨送受金業務の自動化を実現したみずほ証券決済業務部の平居勲次長▽紙とExcelで進めていた業務の再設計と運用・管理にペガのプラットフォームおよびPega Roboticsを採用した三菱東京UFJ銀行デジタル企画部の西田良映上席調査役、の3氏。BPMの実践を通じて属人的だった業務を標準化し、人の手による煩雑な作業をソフトに移行させてきた取り組みが紹介された。 ペガは、導入先における既存の業務を要素に分解して自動処理に置き換えていく「ケースマネジメント」の機能を持ち、また直感的なユーザーインターフェースが短期間で構築可能なプラットフォームを提供している。さらに開発元であるPegasystemsは昨年RPAソフトのOpenSpanを買収するなど、BPMをRPAと一体化したコンセプトを打ち出している。 そうした特性から、企業におけるペガの導入は、現場主導型の業務改善として実行されるRPA活用の取り組みと重なる部分が大きく、とりわけRPA導入時に実施されることが多い「既存業務の検証」はBPMそのものと言ってよい。 この点と関連してKDDIの川上氏は、ペガ導入にあたり当初予定していた業務への採用を見送っていたことを明かし、断念の理由を「既存の業務をそのまま実装しようとしたところ細かい場合分けが生じ、継続的なメンテナンスができないとの結論に至ったため」と説明。現在の導入作業では、まず運用上理想的な業務プロセスを考えて現状とのギャップを把握し、ツールを利用しながらその差を埋めていくアプローチに切り替えているという。「こうした検証を通じて、業務を可視化する必要性を強く感じている」(川上氏)
BPMのツールとRPAのソフトウエアの類似性は、導入シーンが重なるだけにとどまらない。ともに「システム構築」と対比され、より迅速・簡便に導入可能な選択肢と位置づけられている点でも共通している。 みずほ証券の平居氏は、自社へのペガの導入経緯について「各営業店が受け付けて本部で一括処理している外貨送受金のソリューションが能力の限界に達し、増強する時間的・予算的余裕も十分にない中で、現場から『ペガを使って何とかしたい』という声が上がった」と説明。「当社で『こういうことをしたい』と要望をまとめたわずか1週間後にデモ版が見られた。『ここまでできるのか』と驚くとともに、成功を確信した」と振り返った。 また平居氏は「当社は現在、基幹システムの更新を行っているため、基幹に関わるシステムの改変ができない。そうした状況の解消を待つのではなく、ペガで仕組みを作っていき、できあがったものをいずれ基幹へ移す形で効率化を図りたい」と述べ、迅速・柔軟に展開できるBPMのツールによって基幹システムを補完できる利点を強調した。
RPA活用の先進企業としても知られている三菱東京UFJ銀行。先般、自動化によって国内従業員の3割にあたる「9,500人分」の業務を削減する計画が経済紙に報じられたことで、今後の動向について金融業界の内外から関心が集まっている。 まさにそのプロジェクトの担当である西田氏は、今回の自動化において中核となるのがRPAソフトやペガのツールだと明らかにした上で「弊行は既にRPAのソフトウエアを本格導入していたが、ケースマネジメントと、それに連携したRPAの「Pega Robotics」(旧OpenSpan)にも可能性を感じて導入に至った」と説明。これらソフトの役割分担については「RPAで個別の操作を自動化しながら、オペレーションを大きく俯瞰できるケースマネジメントで全体を制御している。RPAソフトについては従来、ネット接続が必要なサーバー型を使ってきたところ、Pega Robotics はPC上で単体としても動作するといった違いがある。最適なRPAを選ぶためのチャートも準備し、導入部門の要望を容れながら採用している」と述べた。
進行役を務めたペガジャパンの渡辺宣彦社長から問われた将来の展望に対しては、それぞれ「合併を重ねてきた組織内に横串を通し、社内情報を一元化する手段としてペガを活用していきたい」(川上氏)、「ペガを通じて営業店と本部の連携強化を進めたい」(平居氏)、「向こう3年でケースマネジメントとRPAを、国内のみならず東アジアや南米の拠点でも進めていく」(西田氏)と回答した3者。通信・金融業界を代表する各社の最前線に触れた参加者からは質疑も盛んに寄せられ、パネルディスカッションは盛況のうちに幕となった。
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