特集
» 2018年08月09日 10時00分 公開

RPAが地方の救世主となるーーNTTドコモがめざすRPAを活用したモバイルソリューション

[相馬大輔,RPA BANK]

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RPA BANK

公益財団法人日本生産性本部が「10年後の世界・アジアを見据えた日本全体のグランドデザインを策定する」ことを目的に2011年5月に発足した民間の会議体「日本創成会議」が2014年に発表した資料によると、少子高齢化と労働人口の減少は、大都市圏より地方の方が深刻な問題となっている。具体的には、2040年までに全国約1800市町村のうち約半数にあたる896自治体が消滅すると見込まれている。これは、いわゆる「消滅可能性都市」と呼ばれる問題であり、現在ではそのスピードは予測より早いと言われている。

目を背けてはいけないこうした課題を、どのように解決していけるのか。その手段のひとつであり、限られた人的資源を補完してくれる新たな労働資源として「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」を活用が注目されている。NTTドコモもまた、そのRPA事業への参入を開始した企業のひとつだ。この春からRPAツール「WinActor」の取り扱いを開始した同社は、都心部のみならず、地方の企業や団体の人的資源の不足に伴うさまざまな課題に対しても、スマートフォンやタブレットをはじめとしたさまざまなテクノロジーを組み合わせた総合的なソリューションの提供をめざしている。

今回は、NTTドコモ 取締役常務執行役員 法人ビジネス本部長 古川浩司氏に、NTTドコモが考える地方への支援の取り組みと、今後RPA事業を通じてその付加価値をいかに飛躍させていくのか展望を聞いた。

NTTドコモ 取締役常務執行役員 法人ビジネス本部長 古川浩司氏

人的資源が不足する地方に必要なのは「人+テクノロジー」

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