創業正徳2年。創業300年を超える食品総合商社を悩ませていた大量の売上・仕入データの処理――国分ビジネスエキスパートのRPA改革

[相馬大輔，RPA BANK]

1712（正徳2）年創業。創業から300年を越え、全国各地の食の流通に携わり、日本の食を支え続けている企業をご存じだろうか。創業当時は醤油の製造・卸売業者であったが、明治以後は食品総合商社としてグループ会社を経営、三菱食品、日本アクセスに次ぐ全国3位の売上高を誇る国分グループである。

そんな巨大グループにおいて、2017年1月、国分グループの経理財務業務を担う経理機能会社として設立され、同年6月事業に開始したのが、国分ビジネスエキスパート株式会社だ。

グループ全体での仕入先は国内外１万社のメーカー、品目数は６０万アイテムにもなり、国分ビジネスエキスパートでは、関係先との間で発生する大量の売上・仕入データの処理に頭を悩ませていたという。

同社では、その解決策として出会ったのがRPAだったという。同社がRPAを導入するにいたった背景、そして頭を悩ませていた業務課題とその解決アプローチ、今後のRPA活用について、RPAプロジェクトを担う同社のデジタル推進課課長、東城栄一氏、同課、飯原麻莉乃氏、そして買掛金管理部 二課、松崎亜希奈氏らに聞いた。

■記事内目次

• 1. きっかけは、悩みの種だった売上・仕入データ変換
• 2. 8,000件以上/月のFAX送信作業の自動化で業務改善を加速
• 3. RPAは“使い分け”でさらに便利に

（左より）国分ビジネスエキスパート株式会社　買掛金管理部 二課 松崎亜希奈氏、経営統括部デジタル推進課 課長 東城栄一氏、デジタル推進課 飯原麻莉乃氏

1. きっかけは、悩みの種だった売上・仕入データ変換

──RPAを導入する前にはどのような課題があったのでしょうか。

東城栄一氏（経営統括部デジタル推進課長 兼 業務改革担当）：　まだデジタル・トランスフォーメーション（DX）というキーワードがなかった2015年頃に遡りますが、当時、私と飯原は「直送」と呼ぶ物流形態における売上・仕入データ作成を担う部署に所属していました。