2021年9月13日、RPA BANK はキーマンズネットに移管いたしました。
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1712(正徳2)年創業。創業から300年を越え、全国各地の食の流通に携わり、日本の食を支え続けている企業をご存じだろうか。創業当時は醤油の製造・卸売業者であったが、明治以後は食品総合商社としてグループ会社を経営、三菱食品、日本アクセスに次ぐ全国3位の売上高を誇る国分グループである。
そんな巨大グループにおいて、2017年1月、国分グループの経理財務業務を担う経理機能会社として設立され、同年6月事業に開始したのが、国分ビジネスエキスパート株式会社だ。
グループ全体での仕入先は国内外1万社のメーカー、品目数は60万アイテムにもなり、国分ビジネスエキスパートでは、関係先との間で発生する大量の売上・仕入データの処理に頭を悩ませていたという。
同社では、その解決策として出会ったのがRPAだったという。同社がRPAを導入するにいたった背景、そして頭を悩ませていた業務課題とその解決アプローチ、今後のRPA活用について、RPAプロジェクトを担う同社のデジタル推進課課長、東城栄一氏、同課、飯原麻莉乃氏、そして買掛金管理部 二課、松崎亜希奈氏らに聞いた。
──RPAを導入する前にはどのような課題があったのでしょうか。
東城栄一氏(経営統括部デジタル推進課長 兼 業務改革担当): まだデジタル・トランスフォーメーション(DX)というキーワードがなかった2015年頃に遡りますが、当時、私と飯原は「直送」と呼ぶ物流形態における売上・仕入データ作成を担う部署に所属していました。
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