さらに沈むICT市場、新型コロナはどこまで追い打ちをかけるのか？

IDC Japanは、新型コロナ感染症拡大の現状を受け、下方修正を発表した。2020年4月3日の予測で唯一プラス成長を維持した「Software」が最も大きな下方修正となるという。

公開 2020年05月12日 08時01分

更新 2022年10月03日 11時41分

[キーマンズネット]

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　IDC Japanは、「新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した国内ICT市場予測」のアップデートを発表した。2020年の国内ICT市場（支出額ベース）は、前年比6.1％減で、27兆8357億円と予測する。IDCが2020年4月3日付で発表した2020年のICT市場成長率から1.6ポイント低下するとみている。

「経済活動がさらに悪化」で市場成長率はどこまで落ち込むか

　2020年国内ICT市場（支出額ベース）の製品セグメント別前年比成長率は、スマートフォンやPC、タブレットなどの「Devices」がマイナス24.3％（前回予測比2.3ポイント減）、サーバやストレージ、IaaS、ネットワークなどの「Infrastructure」がマイナス3.9％（同2.7ポイント減）、「Software」が0.6％（同3.4ポイント減）、「IT Services」がマイナス2.8％（同1.0ポイント減）、「Telecom Services」がマイナス1.2％（同0.7ポイント減）としている。

　Softwareはプロジェクトの延期や中止などによって最も大きな下方修正となり、2019年並みの市場規模にとどまる見込みだ。ただし、リモートワーク環境へのセキュリティ対策やサイバーセキュリティへの投資は大企業を中心に継続されるとみている。

　DevicesやInfrastructureのハードウェア市場は、サプライチェーンの混乱の拡大やユーザー企業の出社自粛の影響を受けて下方修正となった。一方、プロジェクトに依存性の少ないマネージドサービスを提供するIT Servicesの影響は軽微であるとしている。

　2021年は、文部科学省による「GIGAスクール構想」で今後急速に拡大するPCやタブレットなどのDevices市場や、クラウドサービス事業者の継続的な投資対象であるサーバやネットワークなどのInfrastructureやSoftwareの市場は堅調に回復するとみている。

　これらの予測は、国内外ともに2020年前半でCOVID-19の感染がいったん抑制され、一部の先進企業を中心にデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資が活性化し、景気対策の一環として政府によるICT投資が選択的に行われることを前提に作成されたものだ。

　今後の状況次第では、「危機管理や働き方改革、社会保障や行政のデジタル化などのニーズから、企業、政府、消費者レベルでDX投資が活性化される」という楽観的なシナリオも想定される。その場合の2020年における前年比成長率はマイナス3.8％程度に収まるとみている。

　「2020年には世界主要地域全般レベルでの感染の抑制と経済活動が正常化せず、感染の収束と経済の回復が2021年中盤以降に持ち越される」という悲観的なシナリオでは、前年比成長率はマイナス9.6％まで落ち込み、今後の状況次第ではさらなる成長率低下の可能性もある。