2020年3月はコロナ禍による緊急事態宣言下において、決算発表や株主総会の延期が相次いだ。一部の企業がオンラインシフトを実現したが、2021年3月にも同様の事態が起きようとしている。
一度オンライン化できた企業は2021年も同様の対応ができると思われるが、当時は許容したリスクを見直すべきではないだろうか。
また、2020年にオンライン化を見送った企業は、1年出遅れた形になる。決算発表や株主総会をバーチャルイベントとして開催する場合、法的にはどのような点に気をつけるべきか。オフラインの株主総会における判例が参考になるはずだ。
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