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» 2021年08月25日 12時00分 公開

2021年、データセンター管理者の本音とは?

昨今のデータセンター投資動向はどのような変化があるのか。実際にデータセンター管理者に行ったアンケートを基に、その動向を探っていく。

[伊藤未明,IDC Japan]

アナリストプロフィール

伊藤 未明(Mimei Ito):IDC Japan ITサービス リサーチマネージャー

データセンターに関連する調査を担当。国内データセンターサービス市場の他、データセンターファシリティ(建築物、電気設備、空調設備など)市場、データセンター投資動向、データセンターサービス事業者のビジネス動向などさまざまな調査を実施。ユーザー企業向けセミナーなどでの講演経験多数。


データセンター新設の動きは堅調

 IDCは、国内のデータセンター管理者に対して、建物や電気設備、冷却設備、機械設備など主にデータセンターファシリティに関する投資やその運用課題などに関するアンケートを実施している。

 2021年についてもアンケート調査を実施しており、その結果を紹介したい。なお、回答者は一般企業が所有する企業内データセンターの管理者と、ITサービス事業者や通信サービス事業者が所有する事業者データセンターの管理者で、回答者の割合は6対1で一般企業の管理者が多くを占める。

 今回の調査でデータセンターやサーバルームの新設予定があると回答したのは、事業者データセンターでは40%ほど、一般企業では11%程度にとどまっていることが明らかになった。これは、多くの企業のIT資産がクラウドサービスに移行しつつあるなかで、企業内データセンターを新設する傾向は弱くなっており、一方クラウドサービスの提供に必要な事業者データセンターが次々と新設されている状況にあると見ている。加えて、ソーシャルメディアやスマホアプリのようなネットを使った新たなサービスを提供するために、クラウドサービスに対する需要は一層拡大傾向が強まっていることも、事業者データセンターの新設が多く予定されている要因だと見ている。

データセンター「新設予定あり」と回答した管理者数の比較(出典:IDCの調査資料)

 この傾向は経年的に比較しても同様の状況が見てとれる。事業者側の割合は上下して見えるものの、アンケート回答サンプルサイズが小さいこともあり、データセンター新設の動きが企業数ベースでは加速しているという見方はしていない。一般企業側では、数字が10%前後の状態がここ数年続いており、新設の動向という意味では、ほぼ横ばいの状況と言える。

 ちなみに、データセンター事業者に対してどのように新設するのかも聞いているが、必ずしも自前の建物を建設するというわけではなく、どこかのデータセンターを間借りして自社のセンターと称して利用するという声も少なくない。これは「DC in DC」とも呼ばれるが、この手の事業者が今後増えていく可能性はある。もともと企業の定型業務のアウトソースを請け負うシステムインテグレーターでは、既存顧客の運用請負案件が何年も続くことになるものの、そのために巨額の建設投資をするには事業リスクが大きい。そうであれば、最新のデータセンターの一部を借り、自社のデータセンターとして使うといった動きが増加するのは当然の流れだろう。

事業者側ではデータセンターの統廃合も

 アンケートでは、現在運用しているデータセンターを閉鎖するかどうかについても聞いたが、毎年の傾向ながら閉鎖すると回答した割合は事業者の方が高い傾向にある。顧客の少ないデータセンターを運営し続けても利益が上がらないため、稼働率の上がらないデータセンターの統廃合には当然ながら事業者の方が積極的だ。一方で、一般企業が運用するサーバルームの稼働状況は、さほど大きく本業に影響することも少ないため、閉鎖するという意識は事業者に比べて低い。

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