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» 2021年11月15日 06時00分 公開

ローコード/ノーコードプラットフォームの導入進む、"野良アプリ"にも要注意

IDC Japanは国内のローコード/ノーコードプラットフォームの動向調査結果を発表した。導入企業は回答企業485社中4割近くなり、導入企業の6割が開発の民主化を進めていることが分かった。

[キーマンズネット]

 IDC Japan(IDC)は2021年11月11日、国内のローコード/ノーコードプラットフォームの動向調査結果を発表した。

 一般的にノーコードとは、コーディング作業なく画面設計のみでアプリケーションを利用できるツールや環境のことを指し、ローコードは最小限のコーディング作業のみでアプリケーション開発が可能なツールや環境を指す。例えば、「Microsoft Excel」で管理しているデータがあるならば、そのExcelシートをドラッグ&ドロップするだけでデータベース化できるというものだ。

 IDCは同プラットフォームを、アプリケーション開発においてコーディングを最小限に抑えるもしくはコーディングすることなくビジュアルモデリングによって、データやロジック、フロー、UIなどを定義してアプリケーションを開発、運用できる環境を提供するソフトウェア製品またはクラウドサービスと定義する。

 IDCが同年9月に国内企業485社に対して同プラットフォームの導入状況について調査したところ、導入企業は全体の37.7%だった。その内54.1%は直近2年以内に導入したと回答しており、同社は近年のローコード/ノーコードの流行が導入を後押ししているとみている。

国内企業におけるローコード/ノーコードプラットフォームの導入状況(出典:IDC発表資料)

 また、導入に向けて実装/検証を進めている企業は12.8%、導入する計画のある企業は8.2%で、今後のさらなる導入も見込まれているという。

開発民主化を6割の企業で促進、野良アプリ対策も重要に

 同プラットフォームを導入している企業の62.3%は、IT部門以外の部門や職種でもアプリケーションを開発できるようになっている。IDCはこのようにアプリケーション開発がIT部門以外の従業員でも可能になることを「開発の民主化」と呼ぶ。調査結果からIDCは同プラットフォームが開発の民主化を促進させているとする。

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