ローコード／ノーコードプラットフォームの導入進む、"野良アプリ"にも要注意

IDC Japanは国内のローコード／ノーコードプラットフォームの動向調査結果を発表した。導入企業は回答企業485社中4割近くなり、導入企業の6割が開発の民主化を進めていることが分かった。

[キーマンズネット]

　IDC Japan（IDC）は2021年11月11日、国内のローコード／ノーコードプラットフォームの動向調査結果を発表した。

　一般的にノーコードとは、コーディング作業なく画面設計のみでアプリケーションを利用できるツールや環境のことを指し、ローコードは最小限のコーディング作業のみでアプリケーション開発が可能なツールや環境を指す。例えば、「Microsoft Excel」で管理しているデータがあるならば、そのExcelシートをドラッグ＆ドロップするだけでデータベース化できるというものだ。

　IDCは同プラットフォームを、アプリケーション開発においてコーディングを最小限に抑えるもしくはコーディングすることなくビジュアルモデリングによって、データやロジック、フロー、UIなどを定義してアプリケーションを開発、運用できる環境を提供するソフトウェア製品またはクラウドサービスと定義する。

　IDCが同年9月に国内企業485社に対して同プラットフォームの導入状況について調査したところ、導入企業は全体の37.7％だった。その内54.1％は直近2年以内に導入したと回答しており、同社は近年のローコード／ノーコードの流行が導入を後押ししているとみている。

国内企業におけるローコード／ノーコードプラットフォームの導入状況（出典：IDC発表資料）

　また、導入に向けて実装／検証を進めている企業は12.8％、導入する計画のある企業は8.2％で、今後のさらなる導入も見込まれているという。

開発民主化を6割の企業で促進、野良アプリ対策も重要に

　同プラットフォームを導入している企業の62.3％は、IT部門以外の部門や職種でもアプリケーションを開発できるようになっている。IDCはこのようにアプリケーション開発がIT部門以外の従業員でも可能になることを「開発の民主化」と呼ぶ。調査結果からIDCは同プラットフォームが開発の民主化を促進させているとする。