人事の制度とデジタル化の現状課題（2021年）／前編

コロナ禍によって人材に関する課題感が大きく変わった。対応を進める企業と立ち止まる企業、変化について行けない従業員などの悲喜こもごもの意見が寄せられた。

[キーマンズネット]

　キーマンズネットは2021年10月25日〜11月5日にわたり「人事制度」に関するアンケートを実施した。

　自社の人事制度における課題や昨今の変化、新たな課題にどう対応しているかなどを聞いた。古い制度に不満を持つ一方で「会社組織なので仕方ない」と諦める声や「テレワーカーと出社する人員で評価を区別すべきだ」などの怒りの声が寄せられ、人事制度の刷新をした企業でも「評価はジョブ型になったが給与体系は従来のまま」といった“残念な実態”が明かされた。

コロナ禍で課題一変、企業も“頑張っている”が……

　テレワークの普及や働き方の多様化によって従来の人事制度では対応が難しいケースが出ている。まず、コロナ禍を想定して過去2年間を振り返り、人事制度で課題だと思うことがあったかを聞いたところ、特に既存の人材の育成やモチベーション向上についての課題に回答が集中した（図1）。

（図1）過去2年間で感じた「人事制度の課題」

　「特に課題はない」と回答した割合は30.7％であったことから、3人に2人は何らかの課題意識を持っていることが分かる。特に多かったのが「人材の育成が難しくなった（34.7％）」と「従業員のモチベーションが低下した（31.3％）」で、コロナ禍で指摘される従業員の教育やメンタルケアに関する課題が目立つ。

　コロナ禍以前、2019年6月に実施した調査では「人材確保」や「採用」に課題を感じる傾向があったことから、コロナ禍とテレワークによって人事の課題が大きく変化していることが分かる（図2）。